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通常、①②で供託するのが一般的です。

③の場合は、利払日についた利息について、別途利息請求手続きが都度必要となります。

時効の関係で、利息請求手続きをしないと、国庫金として寄託処理されてしまうので注意が必要です。

※供託は、投資助言・代理業のみの登録の際に必要です。

　例えば、投資助言・代理業と第二種金融商品取引業の2種類の登録を行う場合は、供託金500万円は不要となりますので、ご注意下さい。