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更新日：2024年3月18日

第三者型発行者の登録申請とは

前払式支払手段を発行する者は、一定の条件下では財務（支）局等へ第三者型発行者として登録する義務が生じます。これを「第三者型発行者登録」といい、登録されるための手続きを「第三者型発行者登録申請」といいます。

どういう場合に登録の義務が生じるかというと、

①前払式支払手段を発行する際、対価が発生すること。

②前払式支払手段の有効期限が発行日から６カ月を超えていること。

③前払式支払手段を対価として支払うことができるのが、発行者（密接な関係者を含む）だけでなく、第三者の店舗（加盟店、フランチャイズ店等）で提供する商品やサービスを含むこと。

これらの条件を全て満たす場合、登録をしなくてなりません。

それでは、いつまでに、どこに登録をするのでしょうか？

いつ登録申請をするか

第三者型発行登録は、前払式支払手段の発行前にしなくてはいけません。

登録前に前払式支払手段を発行すると、資金決済法違反となり、懲役や罰金刑が課せられる可能性があります。

どこに登録申請をするか

第三者型発行登録の申請先は、発行者の本店を管轄する財務（支）局等です。

第三者型発行者が最も多い東京の場合は、東京財務事務所理財第５課です。