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東京都への登録に関し、次の変更がある場合、登録の変更を行う必要があります。

貸金登録事業者が変更時に届出る必要があるもの（東京都貸金業の登録申請手続きのあらまし）

• 商号又は名称
• 住所
• 法人の代表者（就任・退任）
• 法人の役員（就任・役名等・退任）
• 政令で定める使用人（就任・職名・退任）
• 貸金業務取扱主任者（就任・退任）
• 営業所等の変更（新設・移転・廃止）
• 営業所の名称・住所・固定電話番号等連絡先

（FAX番号、ホームページアドレス及び電子メールアドレス）

• 広告勧誘で表示等をする連絡先等
• 業務の種類
• 業務の方法
• 他に行っている事業の種類
• 氏名（代表者・法人の役員・政令で定める使用人・貸金業務取扱主任者）

怠りがちな変更届出項目

上記で挙げた変更事項は、基本変更があった日から2週間以内に届出の提出が必要です。
しかし上の表の「⑧営業所等の名称・住所・固定電話番号等連絡先」の変更に際しては、変更する前に予め届出を提出する必要があります。
この部分での見落としの事例が非常に多くなっています。

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サポート行政書士法人では、新規登録から既存貸金業者の皆さまに対して、貸金業法に関する申請サポートやコンサルティングを行っています。

豊富な経験やノウハウを少数精鋭で共有していることによるスピードと適切なリード力が強みです。
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