金融庁「承認」の仮想通貨
１．なぜ金融庁が「承認」※１した仮想通貨を知ることが大切か？
事業者が仮想通貨交換業を登録しようとする時、どの仮想通貨が「承認」されているかを知ることは、とても大切です。金融庁は、利用者が不利益を受けないように「承認」していない仮想通貨には審査を厳しく、長くする傾向があります。逆に、「承認」した仮想通貨のみで登録を申請すれば、その点においては、申請はスムーズになりやすいと言えます。もちろん、事業者のビジネス戦略から、どうしても「承認」されていない仮想通貨を取引できるようにしたいと考える場合もあるでしょう。一方、できるだけ早く登録をしたいと考える場合もあります。どちらにしろ、どの仮想通貨が金融庁に「承認」されているかを知ることで、審査の厳しさや長さを考慮しつつ、戦略的に登録を進めることが出来るのです。
※１ 金融庁の「承認」について
厳密に言えば、金融庁が、資金決済法上の定義に該当することを確認したということであり、金融庁がこれらの仮想通貨の価値を保証したり、推奨するものではありません。
２．金融庁が「承認」した仮想通貨は？
実際に、金融庁が「承認」した仮想通貨を見ていきましょう。下表の通りです（2018年4月20日時点）。
| ビットコイン | イーサリアム | イーサリアムクラシック | ライトコイン |
| ビットコインキャッシュ | モナコイン | リップル | フィスココイン |
| ネクスコイン | カイカコイン | カウンターパーティ | ザイフ |
| ビットクリスタル | ストレージコインエックス | ぺぺキャッシュ | ゼン |
| ゼム（ネム） | コムサ | キャッシュ | リスク |
弊社ではこれらの情報について万全を期すようにしておりますが、最新の「承認」仮想通貨は金融庁が公表していますので、正確な情報は下記ウェブサイトをご確認ください。
参照：仮想通貨交換業者登録一覧
３．金融庁に「承認」されない仮想通貨は？
現在、日本では金融庁が「承認」した仮想通貨しか流通することはできないようになっています。なぜなら、日本の仮想通貨交換業者は、仮想通貨交換業登録の際に個別登録した仮想通貨、または変更届で追加登録した仮想通貨のみ、取り扱うことができるからです。そして、仮想通貨交換業者でなければ、日本で仮想通貨をビジネスとして取引することができません。つまり、「承認」されない仮想通貨は、日本で流通する機会が与えられないのです。流通する機会を失った仮想通貨は、日本の取引市場では廃れていくでしょう（海外では取り扱いが可能な場合があるかもしれません）。
いま現在、「承認」されていない仮想通貨は（まだ発行されていない仮想通貨を含む）、金融庁に「承認」されるように登録を進めるか、日本市場ではなくなっていくか、二つに一つの選択を迫られることになります。
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