電子決済等代行業
電子決済等代行業者登録申請支援サービス
弊社では、電子決済等代行業を営む予定の事業者の方、また、すでに営んでいる事業者の方に、行政手続きの専門サービスを提供しています（登録実績あり）。
サービス内容
登録申請の代行
弊社が登録申請を代行します。下記に業務内容の一例を掲載します。
業務内容はご契約内容によって異なりますので、面談時に相談ください。
・書類の作成（申請書、社内規程類、チェックリスト等）
・当局との連絡、折衝
・当局面談の同席
・登録申請に関わるアドバイス
・申請の代行
・当局からの質問及び補正の対応
弊社報酬：１６５万円（税込）～
登録免許税：９万円
その他証明書取得等：実費
変更届の代行
弊社が登録後の各種変更届を代行します。
弊社報酬：８万８千円（税込）～
その他証明書取得等：実費
事業報告の代行
弊社が登録後の事業報告（年一回）を代行します。
弊社報酬：８万８千円（税込）～
その他証明書取得等：実費
弊社に依頼するメリット
① 一連の流れをトータルでサポート
書類作成、当局対応など登録に必要なことをトータルでサポートします。
② 金融チームでスピード対応
個人でなくチームで迅速に対応します。
③ 金融系許認可実績多数
ノウハウや経験が豊富な専門スタッフが対応します。
④ 貴社の負担を減らします
弊社の専門的なスタッフが対応することによって、貴社が時間を節約でき、本業に集中できます。
お客様の声
電子決済等代行業とは？
電子決済等代行業とは、事業者が利用者から依頼を受け、利用者の金融機関口座にアクセスし、送金をしたり（第一号業者）、口座情報照会したりする（第二号業者）事業です。
2018年6月に改正銀行法が施行され、電子決済等代行業を営む事業者に登録制度が導入されました。
第一号業者（決済指図を伝達する者）の事業
第二号業者（口座管理サービスを提供する者）の事業
これに伴い、電子決済等代行業を営む場合には、登録申請をし、審査を経て、登録を受ける必要がでてきました。
登録の申請先は「申請者の本店所在地を管轄する財務局又は財務事務所」及び「金融庁」です。
詳しい解説はコチラ 電子決済等代行業に関する法規制を解説
動画でも解説しています！
電子決済等代行業に関するご相談はサポート行政書士法人へ
電子決済等代行業を始めたい。でも、もっと詳しく話を聞きたい。
自社が要件を満たせるか事前に確認したい。興味があるが、担当者と話してから決めたい。
弊社ではそのような方のために、初回の相談は無料で提供しています。
まずは電話、もしくは問い合わせフォームから連絡ください。
電話でのお問い合わせ
03-3526-3915（平日9時～12時、13時～18時）
