許認可・ビザ・補助金　全国対応　国内最大級の行政書士法人

会社法やコーポレートガバナンス・コードの改正を機に、
社外取締役の登用・活用が注目されています。

社外取締役が、経営陣から独立した立場で、経営を監視・監督することで、
経営の透明性や適正な企業統治を確保し、企業価値向上を図る役割が期待されています。

こうした流れは、上場会社等に限らず、非上場会社や中小企業でも見られます。

社外取締役を含む「会社の方向性・実態に適した多様な人材の確保」は、
企業規模・業種等を問わない、会社共通の課題となっています。

社外取締役の就任サービス

サポート行政書士法人では、貴社の経営方針や課題感等に応じて、
必要な知識・経験・適性を有する弊社行政書士・コンサルタントをご紹介。
　
面談・スキルチェック・条件調整等の後、貴社株主総会での就任決議を経て、
貴社の社外取締役に就任します。

※就任する弊社行政書士・コンサルタント（個人）との間の委任契約となります

会社法等に基づき設置義務が課された「社外取締役」に限らず、
貴社の経営課題等に応じて、実際の戦力になりそうなメンバーを人選します。

なお、「社外取締役」ではなく、「法務顧問／外部アドバイザー（役員登記なし）」としての支援も可能です。

ご利用いただくメリット

［メリット①］
即活用できる、リアルな事例・ノウハウを持った経験者をご紹介

弊社行政書士・コンサルタントは、各自、特定の分野・業種（例：金融）を対象に、
その規制・許認可特性をふまえた事業戦略・事業推進・社内管理支援等を多数経験。

内部監査経験のある人材も多く、複数の顧客・事例を内部から見てきた経験を活かし、
独立した立場で、貴社事業の問題点・リスク等の早期発見・軌道修正に尽力します。

［メリット②］
規制・許認可上の要請に対する“武器”として活用可能

許認可を要する事業では、その許認可上、役員に対して又は組織体制として、
一定の知識・経験ある人材の配置や関与が要請されている場合があります。

例えば、金融商品取引業では…
監督指針等において、役員の金商法等に関する理解度や経験を求めていたり、
社外取締役の経営への積極的な関与等が求められていたりします。

弊社行政書士・コンサルタントは、コンサルタントという外部の立場で、
許認可事業を行う、複数の顧客の経営・事業に伴走した経験を有しており、
その許認可・業界特有の要素・事例・リスク等にも通じています。

ご相談の流れ