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更新日：2024年12月18日

■第一種金融商品取引業とは

株式・債券・投資信託等の「流動性の高い有価証券」について、売買・売買の媒介・売出し・募集や売出しの取扱い・引受け等を行う場合に、第一種金融商品取引業の登録が必要です。

通常、証券会社やFX会社が取得するライセンスで、

全国で307社の第一種金融商品取引業者が存在します（2023年1月末時点）。

有価証券の販売・勧誘等を行うプレーヤーとしては、

「第一種金融商品取引業」と「第二種金融商品取引業」とがあり、基本的には、大きく以下のすみ分けになっています。

〇株式や債券等の“流動性の高い有価証券（1項有価証券）”を扱う場合

⇒⇒⇒ 第一種金融商品取引業

〇集団投資スキーム持分等の“流動性の低いみなし有価証券（2項有価証券）”を扱う場合

⇒⇒⇒ 第二種金融商品取引業

ただし、“流動性の低いみなし有価証券（2項有価証券）”であっても、「引受け」を行う場合は、第一種金融商品取引業に該当するので、注意が必要です。

また、金商法第2条第8項第1～10号までに掲げる行為に関して、顧客から金銭等の預託を受ける行為を行う場合、有価証券等管理業務に該当し、第一種金融商品取引業の登録が必要です。（金商法第2条第8項第16号）

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