許認可・ビザ・補助金　全国対応　国内最大級の行政書士法人

更新日：2025年2月17日

国内外の規制強化が進む中、マネーロンダリング（以下、マネロン）やテロ資金供与（AML/CFT）への対策は企業経営の要とも言える重要テーマになっています。
金融庁や各監督官庁の厳しいチェックが続く一方で、取引時確認や疑わしい取引の届出など、日々の業務プロセスも高度化・複雑化しており、専門的な知見を持たずに対応することは大きなリスクとなりかねません。
特に金融業界においては、マネロンガイドラインなどの規制に則った厳格な体制整備が求められています。

＞＞＞こんなお悩みありませんか？？

弊社では、金融許認可全般における申請支援で培ったノウハウをベースに、国内外を問わず、大手企業からスタートアップまで幅広いお客様のマネロン等対策を包括的にサポートしています。
日本語だけでなく英語でのコミュニケーションにも対応しており、海外企業との取引や国際展開が進むケースでも安心してご依頼いただけます。

サービス内容

包括的なマネロン等対策支援

マネロン対策およびコンプライアンス体制の強化を目的とした、以下の内容を一貫して行います。
ご要望に応じて、部分的な支援のみを行うことも可能です。

① リスク分析・方針策定

業務プロセス、取引先情報、顧客データの管理方法などを詳細にヒアリングし、現状のリスクポイントを洗い出します。

② 社内規程、マニュアル等の整備

社内規程、マニュアル、内部統制資料等が、最新の法令や各種規制に適合しているかをチェックします。

③ レクチャー・研修

最新の法律改正情報、実際の事例に基づくケーススタディを取り入れた研修を実施します。

④ 外部監査の実施

弊社の専門監査チームが、内部統制の評価、証跡の確認、そして監査報告書の作成まで、実際の監査業務を一貫して実施します。

許認可取得に必要なマネロン対策資料の作成支援

特定事業者作成書面（リスク評価書）をはじめ、許認可取得に必要となるマネロン対策資料の作成をサポートします。

当局からのヒアリング調書等の対応支援

業務運営態勢のに関するヒアリング調書等、当局から求められるものについて、対応をサポートします。

ご依頼いただくメリット

貴社のリソース削減につながります

リスク分析、社内規程類チェック、社内研修、外部監査などのプロセスを一括して支援することで、貴社はコンプライアンス業務に係るリソースを削減し、業務に集中することが可能となります。
効率的な体制整備が、業務全体の生産性向上とコスト削減に直結します。

金融許認可に係る支援実績があります

弊社では、これまでに数多くの資金移動業登録申請やその他金融許認可取得をサポートしてきた実績から、約170項目に及ぶマネロン等対策審査シートへの対応をはじめ、書類作成や検査対応など実務面でのノウハウを数多く蓄積しています。
また、大手企業のAML/CFT態勢構築支援も行っており、組織規模や業務内容に合わせた柔軟かつ実用的な仕組みづくりをご提案しています。

AML/CFTに関する資格を保有しているスタッフがいます

公認AMLスペシャリスト（CAMS）やAML/CFTスタンダードなど、AML/CFTに関する資格を取得している専門スタッフが在籍しています。

英語対応も可能です

英語によるコミュニケーションが可能な専門スタッフが在籍しています。
海外拠点との連携も含めたグローバルなビジネス展開に必要なサポートを提供します。

サポートの流れ

初回無料相談

まずは、お電話又はお問い合わせフォームからご連絡ください。
無料相談にて、事業内容、現状の課題やお悩みを丁寧にヒアリングし、現状把握を行います。
現在の状況や難易度等を検討した上で、見積書（兼申込書）をご提案します。

現行体制・社内規程類の精査

貴社の現行の内部体制や社内規程、マニュアル等をチェックします。
最新のAML/CFT規制やその他の法令に照らし合わせ、潜在的なリスクや不備、改善点を明確化します。

具体的な施策の実行

洗い出されたリスクに基づき、リスク分析、社内規程類チェック、社内研修、外部監査など、具体的な対策プランを実行します。

報酬額等

ご要望の業務内容に応じて、個別にお見積もりします。

例：
【対象許認可】資金移動業
【業務内容】リスク分析、社内規程類チェック、社内研修、外部監査
【報酬額】80万円～（税別）

初回のご相談は無料です

マネロン等対策の強化は、企業の継続的な成長と信用確保に欠かせません。
一方で、日々アップデートされる規制や高度化するリスクに独自で対応し続けるのは容易ではありません。

弊社では、CAMS保有者を含む専門家がチームとなり、国内外を問わずあらゆる規模の企業をサポートします。
日本語だけでなく英語によるコミュニケーションにも対応し、グローバルな視点と柔軟な体制構築をご提供しますので、ぜひお気軽にご相談ください。