許認可・ビザ・補助金　全国対応　国内最大級の行政書士法人

全国に登録している場合、まずはどこに提出する必要があるかを調べる必要があります。

屋外広告業はそれぞれの自治体独自のルールで登録の管理を行っている許認可となりますので、そもそも届出の対象になるのか、書類は何が必要か、イレギュラーの時はどのように対応するのか…全て異なります。

弊社では、企業様の登録情報をもとに、まずどの自治体に何の書類を提出する必要があるかの一覧表を作成し、必要書類や対応事項の洗い出しを行います。

提出先と必要書類がわかったら、書類の作成と証明書の代理請求に入ります。

業務主任者の変更の場合、業務主任者の資格証の添付が必要となるケースが多いのですが、講習会修了者の資格を使用する場合、現住所と講習会修了時の住所が違う時にはイレギュラー対応が必要になる自治体があります。
そんな時も、自治体ごとに異なる対応について丁寧にサポート。略歴書の用意や住所の併記等、1自治体ずつ注意しながら書類を作成していきます。

また、業務主任者の住民票原本が必要なことも多く、請求通数は約50通近くになることも。
弊社に依頼いただければ、委任状1枚に署名をいただくだけで、住民票の請求も代行いたします。

書類が完成したら、ご確認いただき、押印のご対応をいただきます。

押印書類が弊社に届いた後は、一気に郵送申請を行います。郵送先や正本・副本の有無等に気を付けながら封筒を作成していきます。自治体の数だけ封筒も増えますので、漏れのないように管理しながら発送を行います。

特例制度を設けている自治体は、県などの受領印付の控えが返送されてきて初めて郵送できることもあるので、無駄のないように進めていきます。

全国の自治体に申請書類を提出した後は、返却書類の整理が待っています。

紙の書類を綴ったファイルを作成するだけでなく、すべてのスキャンデータを取り、自治体ごとのフォルダを作成し、CDに焼いてデータもお渡しします。
このデータを控えとして利用することで、次回以降の変更時もとてもスムーズ。みなさまからご好評をいただいております。

継続してご依頼いただける場合は、そのまま弊社でもデータを管理。次の申請からはより早く書類をお作りすることが可能です。