建設業許可
手続きを一括でサポートします！
建設業者が行う必要がある多くの手続きを、弊社でサポートできます。
- 更新申請
- 各種変更届（代表、取締役、令3条使用人、専任技術者、営業所 など）
- 決算報告（決算変更届）
- 業種追加
- 般・特新規申請（一般許可→特定許可 、 特定許可→一般許可 の切り替え）
- 経営事項審査
- 経営業務の管理責任者の個別認定・大臣認定等手続き
大手企業・ゼネコン・中堅企業に対応可能
弊社は、大手企業・ゼネコン・中堅企業など、規模が大きい会社の手続きを得意としています。
規模が大きい会社ほど、各種手続きの頻度や、必要書類・作成書類が多くなり、煩雑になりがちですが、
弊社では、そうした煩雑な手続きでもシンプル・スピーディな進行が可能です。
入札参加資格申請まで対応可能！
公共工事を請ける上では、入札参加資格登録が必要ですが、
入札参加資格申請は、決算変更届・経営事項審査からの一連の手続きとなっています。
しかし、大手企業・ゼネコン・中堅企業の中で、
これら全ての手続きの全体像を把握している部署・担当者を確保・維持できない場合もあります。
弊社では、年間数百件の入札参加申請を行う建設業者からも、一連の手続きの依頼を受けています。
工事件数・技術者数が多い建設業者の方や、全国の自治体に大量入札参加資格申請を行っている建設業者の方のニーズにもお応えすることが出来ます。
事業承継・特殊経審も対応しています！
近年、建設業者の皆様の間でも、合併や分割など、事業承継の動きが活発です。
事業承継の際の建設業許可の承継手続きや、特殊経審（事業承継の影響も加味した経営事項審査）は、
役所への事前相談・調整が必要となりますが、弊社では事前相談も含めて対応可能です。
スピード対応
決算変更届・経営事項審査の手続きの遅れにより、経営事項審査の通知の有効期限が切れるなど、実際の工事請負にも影響する場合があります。
そのため、「スピード感」が重要となります。
また、期日超過や届出漏れの常態化は、行政指導等が入る可能性もあります。
弊社では、全国の拠点に居る専門チームにより、スピード対応ができます。
建設業許可を維持するための相談も対応可能
技術者の人材不足や役員の高齢化に伴い、数年先を見越した時に、建設業許可の維持に必要な経営業務の管理責任者（常勤役員等）・営業所の専任技術者を安定的に確保することが難しくなるケースがあります。
弊社は、単に手続きを代行するだけでなく、建設業許可を維持するための相談先になったり、許可維持のために有効な手続きを提案することもできます。
例：経営業務の管理責任者の個別認定等の手続き、建設キャリアアップシステム（CCUS）の手続き等
建設業を継続して営んでいる企業様へのサポートメニュー
建設業の許可が下りた後にも、決算変更届の提出、各種変更届の提出などが必要になります。
また、建設業の登録には更新が必要です、更新時期の一括管理は弊社へお任せください。
・許可申請 │ 更新、業種追加、般特新規
・各種変更届（代表、取締役、令３使用人、専任技術者、営業所、本店移転等）
・決算変更届 │ 毎事業年度終了後から4ヶ月以内に、必要な決算変更届に関する手続き代行
・経営状況分析 │ 経営事項審査に必要な経営状況の分析手続き代行
・経営事項審査 │ 経営事項審査申請代行
・入札参加資格登録
単発手続きの他、年間で発生する手続き・期日管理・経審を一括でご依頼いただくことも可能です。
建設業の新規参入される企業様へのサポートメニュー
全国対応が可能なので、建設業の業種ごとの許可を複数個所新規登録手続きを行うことができます。
・許可申請 │ 更新、各種変更届、業種追加等の申請代行
・入札参加資格登録
・その他登録業務
他の許認可と合わせた管理も展開しています！
建設業以外の許認可もまとめて管理する「許認可・資格者一括管理」サービスも展開しています。
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お客様の声
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全国対応可能
建設業許可の手続きは、管轄（地方整備局、都道府県庁など）によって、提出書類・手続きの流れ・指導内容が異なっているケースが多々あります。
弊社では、管轄による手続きの違いを踏まえた上で、全国対応をしています。
