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更新日：2025年3月5日

建設業許可とは？

建設業許可とは、建設業を営もうとする際に必要な許可のことです（軽微な建設工事のみ請け負う場合は不要）。
請け負おうとする建設工事の内容や規模等に応じて、必要な許可の種類や要件が異なります。

また、既に許可を取得済みの建設業者においても、許認可の維持には、制度の基本的な理解をしておくことが必要不可欠です。

許認可手続きの担当者が人事異動等で変わることがありますが、新しい担当者が制度をきちんと理解できていないことにより、知らぬ間に手続き漏れなどの法令違反を起こしてしまうこともあります。

本記事では建設業許可について、その種類や要件、必要な手続きなど、建設業許可の制度について解説します。

「建設業法」の目的について

建設業に関する制度は、主に「建設業法」によって定められています。

（目的）
第一条 　この法律は、建設業を営む者の資質の向上、建設工事の請負契約の適正化等を図ることによつて、建設工事の適正な施工を確保し、発注者を保護するとともに、建設業の健全な発達を促進し、もつて公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。

建設業法の目的は、我々の生活を支える建設業が健全に機能するように、質の保たれた技術をもって建設工事を施工し、そして最終的には公共の福祉の増進を果たすことを目的としています。

建設業の資質の向上のため、また、請負契約を適正化するために、建設業法では建設業許可の制度や、請負契約に関する事項（書面での契約の原則、契約書の記載事項の法定、一括下請負の禁止等）が定められています。

建設業許可の区分

一口に「建設業許可」といっても、様々な区分があります。

許可行政庁の区分

建設業を営む「営業所」の配置状況に応じて、許可行政庁の区分が変わります。
この区分によって、各種手続きの提出先となる役所が変わります。
要件は許可行政庁によらず共通ですが、細かな指導内容は異なってくるケースがあります。

※営業所とは、常時建設工事の請負契約を行う事務所など、実質的に営業を行っている事業所を指します。登記されている本店や支店だけでなく、登記されていない事務所も「営業所」に含まれます。建設業の営業に関与しない店舗や工事現場の事務所・資材置き場は原則含まれません。

◆国土交通大臣許可

営業所が2つ以上の都道府県に存在する場合、国土交通大臣許可になります。
管轄となる行政庁は、建設業上の本店（主たる営業所）を管轄する地方整備局等になります。
（例：東京に本店がある場合は、関東地方整備局の管轄）

◆都道府県知事許可

営業所が1つの都道府県内にのみ存在する場合は、当該都道府県知事の許可となります。
管轄となる行政庁も、当該都道府県庁となります。
（例：東京の場合、東京都庁の管轄）

業種（工事内容の種類）

建設工事は、その工事の内容に応じて、全29種の「業種」に分類されます。
建設業者は、業種ごとに、「一般」か「特定」の建設業許可を取得することとなります。

建設工事の規模（一次下請への発注額）による許可の種類

◆特定建設業許可

元請業者として請け負う建設工事について、税込4,500万円以上（建築一式工事の場合は税込7,000万円以上）を一次下請に発注する場合は、特定建設業許可が必要となります。

◆一般建設業許可

特定建設業許可が必要な工事を請け負わない場合は、一般建設業許可となります。
つまり、下請工事のみ行う場合や、元請工事を行う場合であっても下請への発注金額が十分低い場合は、
一般建設業許可となります。

特定建設業許可は、一般建設業許可よりも要件が厳しくなっています。
（財産要件、営業所の専任技術者に求められる資格要件）

建設業許可の要件

適切な経営体制

建設業の経営は、以下のように、他の産業の経営とは著しく異なった特徴を有しています。

こうした点を踏まえ、建設業の経営業務について一定期間の経験を有した者（いわゆる「経営業務の管理責任者」）を有するなど、適切な経営体制が求められます。

◆経営業務の管理責任者の要件

◆経営業務の管理責任者の個別認定

下記のような経験にて経営業務の管理責任者になる場合は、
変更届をする前に、事前に、個別認定を受ける必要があります。

また、認定申請においては、下記のような証明書類が必要となります。

適切な社会保険への加入

全ての建設業上の営業所に関し、健康保険・厚生年金保険・雇用保険に加入している必要があります。
（適用除外の事業所は除く）

営業所の専任技術者の設置

建設工事に関する請負契約の適正な締結、履行を確保するためには、建設工事についての専門知識が必要となります。請負工事に関する見積・入札・請負契約締結等の業務の中心は各営業所となるため、全ての営業所に一定の資格や経験を持つ技術者を専任で設置することが必要です。

営業所の専任技術者は、それぞれの営業所において行う建設工事の「業種」に応じて、配置する必要があります。
専任技術者に求められる資格等は、その業種・許可の種類（特定か一般か）によって変わります。

専任技術者は、営業所毎に常勤での設置が必要です。
人事異動等により、忽ち、「該当者が不在」とならないように、該当資格者を増やしておきましょう。

◆専任技術者の要件

一般建設業と特定建設業では専任技術者の要件が異なります。

◆監理技術者

監理技術者とは、元請負の特定建設業者が当該工事を施工するために締結した下請契約の請負代金総額が、4,500万円以上（建築一式工事は7,000万円以上）になる場合に、その工事現場に専任で配置される、施工の技術上の管理をつかさどる技術者のことです。

工事現場ごとに専任で監理技術者を配置しなければならない工事は、公共工事、民間工事を問わず、個人宅を除くほとんどの工事が対象です。

なお、昨今、業界全体で技術者の人材不足が深刻化する中、外国人を雇用できる「特定技能」制度導入、専任技術者の実務経験要件緩和など、国としての取組みも行われています。

財産的基礎等

◆一般建設業許可の場合（下記のいずれかに該当すること）

• 自己資本の額が500万円以上であること
• 500万円以上の資金調達能力を有すること
• 許可申請直前の過去5年間、許可を受けて継続して建設業を営業した実績を有すること

◆特定建設業許可の場合（下記の全てに該当すること）

• 欠損の額が資本金の額の20％を超えていないこと
  欠損の額：繰越利益剰余金の負の額－（資本剰余金＋利益準備金＋その他の利益剰余金）
• 流動比率が75％以上であること
  流動比率：流動資産合計÷流動負債合計×100
• 資本金の額が2,000万円以上であり、かつ、自己資本の額が4,000万円以上であること

誠実性

許可申請者自身や、その役員等・令3条使用人（各営業所の支店長等）が、
請負契約に関して「不正」又は「不誠実」な行為をするおそれが明らかな者でないことが必要となります。

営業所の要件

建設業許可の要件の一つ「営業所があること」、この営業所は請負契約を締結する場所を指します。

【営業所の要件】

①請負契約の見積もり、入札、契約締結等の実務を行っていること

②契約締結などができるスペース（応接室）があること

③固定電話、机、書類棚、各種事務台帳等を備えてあること
＊建設業許可申請時に固定電話の番号の入った名刺や封筒など、電話番号が確認できる会社の制作物の提出が求められる地域もあります。

④居住部分や他の事務所とは明確に区分されていること
＊事務所の間借りや個人宅を利用の場合、居住部分や他の事務所ときちんと独立している必要があります。

⑤外部から営業所と確認できる看板または標識の設置
＊ポストや営業所の入口に営業所とわかるものが必要になります。

⑥経営業務の管理責任者またはそれに準じた使用人が常勤していること

⑦賃貸の場合、事務所として使用することが認められていること

欠格要件への非該当

許可申請者やその役員等若しくは令第３条に規定する使用人が、欠格要件のいずれかに該当する場合、許可を受けることは出来ません。
（欠格要件の例：破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者　等）

建設業許可新規申請の流れ

建設業許可を取得するためには、以下の手続きを踏む必要があります。

①申請先の確認

　知事許可：各都道府県庁へ申請
　大臣許可：各地方整備局等へ申請　

申請先によって必要な書類や事前予約の有無が異なります。

②申請書類一式の用意

必要となる書類の種類の確認や、作成書類の様式ダウンロードを、各申請先のホームページから行いましょう。

提出が必要な書類には、申請者にて作成する書類の他、官公庁等で取得する証明書類も含まれます。
例：履歴事項全部証明書、納税証明書、役員等・令3条使用人の身分証明書や登記されていないことの証明書、etc……

③書類提出、手数料の納入

建設業許可の新規申請時には、手数料または登録免許税が掛かります。
費用は、申請する許可の種類や組み合わせによって異なります。

◆知事許可

一般か特定のどちらか一方のみ: 手数料9万円
一般と特定を両方同時に申請: 手数料18万円

◆大臣許可

一般か特定のどちらか一方のみ: 登録免許税15万円
一般と特定を両方同時に申請: 登録免許税30万円

建設業許可の取得後に必要な手続き（例）

更新申請

更新期限：期間が満了する日の30日前まで
　
建設業許可の有効期間は5年間です。
※許可のあった日から5年目の許可日に対応する日の前日をもって満了。
　許可の有効期間の末日が日曜日等の行政庁の休日であっても同様。
　
知事許可は2ヶ月前から、大臣許可は3ヶ月前から受け付けられますが、
手続きを怠れば期間満了とともに、その許可が失効してしまいます。
失効してしまった場合は、更新ではなく新規扱いとなります。
　
また、決算変更届を毎年していない場合は、更新をすることができなくなります。
ご注意ください。

決算報告（決算変更届）

提出期限：毎事業年度終了後から4ヶ月以内

この決算変更届は、事業年度の経過ごとに必ず提出しなければなりません。
その事業年度における決算変更届を提出することが必要で、もしこの提出を怠った場合は、
行政指導等が入る可能性があるほか、更新の申請をすることができません。

決算期ごとに財務状況や工事経歴の報告を行う手続きです。
経営事項審査を受けるには、この決算変更届からスタートします。　

＜提出書類＞
・工事経歴書（完成工事高）
・直前３年の工事施工金額
・指定様式の財務諸表（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、注記表）
・納税証明書
・事業報告書

＜提出先＞
国土交通大臣許可：本店の所在地を管轄する都道府県知事を経由して地方整備局長等に提出
都道府県知事許可：都道府県知事に提出

各種変更届

建設業者は、届け出た事項（役員等、営業所の専任技術者、令3条の使用人、営業所の業種、etc……）に変更が生じた際は、変更届を提出する必要があります。（事後の届出）
提出期日は、変更内容によって異なってきます。（変更日から14日以内 or 30日以内）
　
商号や所在地・営業所・役員・資本金等、申請した内容に変更があった場合は、提出期限までに届出が必要です。

各種申請

「新規申請」「更新申請」の他にも、申請が必要となるケースがあります。
例：業種追加、般・特新規（一般→特定、特定→一般）、許可換え新規（大臣→知事、知事→大臣など）
これらの申請は、「変更届」と違い、事前に申請する必要があります。

建設業事業承継等の認可について

令和２年10月１日から、建設業許可に関する事業承継及び相続に関する制度が新設されました。

＜改正前＞
これまで、建設業者が事業譲渡・合併・分割を行う時には、
元の建設業許可を廃業すると共に、新たに建設業許可を新規申請する必要がありました。
この場合、廃業日から新たな許可日までの間に、契約額500万円以上（建築一式工事においては1,500万円以上）の建設業を営むことのできない空白期間が生じるという不利益が生じていました。

＜改正後＞
事業承継を行う場合はあらかじめ事前の認可を受けること、相続の場合は死亡後30日以内に相続の認可を受けることで、空白期間を生じることなく、承継者（譲受人、合併存続法人、分割承継法人）及び相続人が、被承継者（譲渡人、合併消滅法人、分割被承継法人）及び被相続人の建設業者としての地位を承継することが定められました。

事業承継及び相続の形態・申請の条件

認可申請先と許可番号

都道府県で認可申請できるのは、承継者（相続人）及び被承継者（被相続人）の全てが都道府県知事許可業者であるか、又は建設業を営む営業所が都道府県内にのみあるものである場合に限ります。合併や分割等において、被承継者が複数ある場合においても、その全員について同じ都道府県内であれば都道府県認可となります。

承継者（相続人）又は被承継者（被相続人）の内、いずれか１人でも、都道府県以外の許可を受けた建設業者である場合は、国土交通大臣の認可が必要となります。この場合、承継者の主たる営業所の所在する都道府県を所管する地方整備局へ認可申請を行う必要があります。
　
承継者（相続人）または被承継者（被相続人）の内、いずれか１人でも、建設業を営む営業所がその都道府県以外にあり、かつ、いずれの行政庁の建設業許可も有さない場合、認可申請はできないこととなっています。

許可番号については、建設業許可業者が無許可業者に承継される場合は従前の許可番号が引き継がれ、複数の建設業許可業者間で承継が行われる場合は、引き継ぐ許可番号の選択が可能となっています。

承継予定日以降の専任技術者について

承継される許可業種の専任技術者は、承継予定日以降も原則として、業種ごとに同一の専任技術
者が引き続き常勤していなければなりません。

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取得の流れについては、以下のリンクからご確認ください。

外国法人の建設業許可申請

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