建設業許可の一括アウトソーシング
全国規模で建設事業を行っている事業者向け
★建設業許可に関する実務支援・コンプライアンス対策は専門家にご相談ください！
このようなお悩みはありませんか？
①許認可手続きの手間を大幅に削減したい
複数の許認可を保有する企業では、過度に検索・調査・社内確認等を繰り返しながら、
何とか許認可を管理していることが多いです。
また、建設業者では、現場担当者が重視する手続き業務に集中してしまい、
肝心な許認可の戦略的活用での売上向上が後回しになっている企業も多いと聞きます。
②担当者任せの属人化を解消したい
企業規模・拠点数が多い建設業者では、人事異動が重なるなどして、
着任数ヶ月の許認可未経験者が不十分な引継ぎのまま、
会社の核となる許認可管理を見よう見まねで対応している事態もしばしば起きています。
また、そのような属人化・ブラックボックス化により、更新手続き等の失念・不備が起き、
重要な許認可に空白期間ができてしまったため、利益機会を損失するだけでなく、業務自体がストップし、
多大な損害賠償責任を負う可能性が出てきてしまった建設業者も過去に多くあります。
③法令順守を意識した事業運営を行いたい
建設業許可に関する法律は頻繁にアップデートされています。
近年は、コンプライアンス意識の強化が特に顕著であり、「許可取得当時は問題なくても、
気が付くと法令違反に陥っている」という事例もよくあると聞きます。
そのため、大手企業・上場会社を中心に、 許認可管理業務を見直し、
適切なリスクマネジメント・戦略的活用を目指す動きが進んでいます。
サポートメニュー
今回のサービスは、「許認可手続きの手間を大幅に削減したい」「担当者任せの属人化を解消したい」
「法順守したい」など、そういった考えをお持ちの方に特にオススメです。
1つからでも、複数の組み合わせでもご依頼いただけます。
○建設業に係る一括管理業務、期日の事前連絡
許認可の最新の登録情報の管理、資格者管理、各手続きの期日管理を行います。
必要な手続き（新規・変更・更新・決算変更届・経審等）は「期日及び対応事項」等をご案内し、
手続き状況をフォローします。
○資格者の管理
監理技術者資格者証・講習の有効期限、国家資格（建築士、施工管理技士等）の保有者情報など、
所属技術者の資格情報を一元管理し、建設業法に則った運用をフォローします。
○各種申請業務（定期及び随時）
定期的に発生する定期業務（例：4･10月の人事異動、4･6月の役員変更・事業報告・更新）と
不定期で発生する随時業務（例：各種変更届）について、以下の手続きを行います。
申請書類の作成、添付証明書の取得、行政対応、申請、申請後対応、各部門・役職員とのやり取り
（対応事項の案内、委任状等回収、証明書取得等）、その他必要な対応（スケジュール管理、進捗確
認等）
○簡易相談対応
管理部門・担当者の方が抱えている許認可・実務に関する様々な相談について、
電話・メール・面談（オンライン可）にて対応します。
※各相談に対して、行政への照会（貴社名を伏せての照会も可能）や、
他社事例等を踏まえて回答します。
○法改正情報、その他最新情報のご案内（不定期）
建設業に関連する法改正情報・その他最新情報（ガイドラインの改正・業界動向等）について、
概要・貴社への影響等をご案内します。
〇定例ミーティング（1~3カ月に1回）
定期的なミーティングにて、許認可業務の進捗状況を確認したり、質疑応答を行う機会を設けます。
○その他（別途有償サポート）
上記の他、別途有償で、各種調査対応・報告／社内研修／内部監査等についても、
通常よりも割引価格にてご提案しています。
弊社に依頼するメリット
①スピード対応による法順守の徹底
弊社では、毎年多くの企業の許認可手続きを並行して対応しているため、
各種許認可を管理できる独自システムを整備しています。
そうしたシステムを活用することで、効率性の高いスピーディーな対応力を提供できるだけでなく、
各種申請の期日超過や届出漏れを予防し、法順守を徹底した許認可管理ができます。
| ※建設業許可では、「スピード感」が何よりも重要となります。 例えば、決算変更届・経営事項審査の手続きが遅れた場合、 経営事項審査の通知の有効期限が切れるなど、実際の工事請負にも影響します。 また、各種申請の期日超過や届出漏れの常態化は、行政指導等の対象となる可能性もあります。 |
②許認可手続きの手間の大幅な削減
弊社では、建設業許可に精通した専門チームにより、煩雑な一連の手続きを、一括で対応可能です。
実績豊富な専門チームによるサポートと、弊社独自の許認可管理システムの活用により、
事業規模が大きく工事件数・技術者数の多い方や、複数の許認可を保有されている方であったとしても、
負担感なく任せていいただくことができます。
| ※建設業許可では、決算変更届・経営事項審査・入札参加資格申請のような一連の手続きがあります。 こういった手続きでは、複数の部門・部署がかかわることが多く、やり取りが煩雑になったり、 それら一連の手続きを全て理解した人員を社内に確保し続けるのはコストがかかる上、 業務の属人化も起こりやすいです。 また、担当者の異動・退職等に伴い、手続きを円滑に行えなくなるリスクもあります。 |
③業界動向を意識した許認可コンサル
弊社では、これまで800件以上の建設業案件に対応してきた実績があります。
そのため、単に手続きを完了させるだけでなく、建設業許可を維持するための相談先になったり、
許認可維持のために有効な手続きを提案することも可能です。
また、適正な技術者配置や業種判断などのアドバイスから、
法改正の情報の提供、高まる法順守のニーズにもお応えできます。
報酬
一括管理の対象とする建設業の手続き数・種類・内容・業務範囲等によって、報酬額は変動します。
現状の社内対応上の課題・発生業務量等をヒアリングした上で、 事前に年間報酬の見積りを提示します。
（ボリュームディスカウントもあります。）
お問い合わせの流れ
1. 以下のフォームよりお問い合わせください。
2. 弊社担当者よりご連絡させていただき、面談を行います。
3. 面談にて、ご要望についてヒアリングを行います。
4. 面談後、見積書をご案内します。
全国対応可能
