許認可・ビザ・補助金　全国対応　国内最大級の行政書士法人

更新日：2025年3月21日

建設業者が行う必要がある多くの手続きを、弊社では一括サポートできます。

弊社に依頼するメリット

大手企業・ゼネコン・中堅企業に対応可能

弊社は、大手企業・ゼネコン・中堅企業など、規模が大きい会社の手続きを得意としています。
規模が大きい会社ほど、各種手続きの頻度や、必要書類・作成書類が多くなり、煩雑になりがちですが、
弊社では、そうした煩雑な手続きでもシンプル・スピーディな進行が可能です。

大手向け一括アウトソーシング

豊富な経験を持つ建設業許可チームによる伴走支援

建設業に関する許認可申請は、弊社の専門分野の一つです。
東京、名古屋、大阪各支店の建設業許可チームが一丸となって対応し、申請をスピーディーに行います。

スピード対応

決算変更届・経営事項審査の手続きの遅れにより、経営事項審査の通知の有効期限が切れるなど、実際の工事請負にも影響する場合があります。
そのため、「スピード感」が重要となります。
また、期日超過や届出漏れの常態化は、行政指導等が入る可能性もあります。

弊社では、全国の拠点に居る専門チームにより、スピード対応ができます。
また、書類の作成から申請まで、一括して弊社が行いますので、お客様は自社の業務に集中して取り組んでいただくことが可能です。

事業承継・特殊経審もサポート

近年、建設業者の皆様の間でも、合併や分割など、事業承継の動きが活発です。
事業承継の際の建設業許可の承継手続きや、特殊経審（事業承継の影響も加味した経営事項審査）は、
役所への事前相談・調整が必要となりますが、弊社では事前相談も含めて対応可能です。

役員等、会社の変更時の更新もサポート

会社の内容に大きな変更があった際は、申請内容の更新が必要です。
その際に必要な資料のチェック・作成から申請についても、弊社にお任せください。

建設業許可を維持するための相談も対応

技術者の人材不足や役員の高齢化に伴い、数年先を見越した時に、建設業許可の維持に必要な経営業務の管理責任者（常勤役員等）・営業所の専任技術者を安定的に確保することが難しくなるケースがあります。

弊社は、単に手続きを代行するだけでなく、建設業許可を維持するための相談先になったり、許可維持のために有効な手続きを提案することもできます。

例：経営業務の管理責任者の個別認定等の手続き、建設キャリアアップシステム（CCUS）の手続き等

サポートメニュー

建設業を継続して営んでいる企業様へのサポートメニュー

建設業の許可が下りた後にも、決算変更届の提出、各種変更届の提出などが必要になります。
また、建設業の登録には更新が必要です、更新時期の一括管理は弊社へお任せください。

単発手続きのほか、年間で発生する手続き・期日管理・経審を一括でご依頼いただくことも可能です。

大手向け一括アウトソーシング

建設業に新規参入される企業様へのサポートメニュー

建設業許可について、以下のようなご相談をよくいただきます。

• 許可の取得のために手間や時間がかかり、他の事業の進行が遅れている。
• 建設業の要件を満たしているのか詳しく知りたい。
• どのような届出が必要なのか相談に乗ってほしい。

弊社では、これまで築いてきた豊富な経験とノウハウから、お客様それぞれに合った相談や提案が可能です。
800件以上対応してきた実績があるため、許可取得のための重要なポイント・必要書類や要件について、きちんと丁寧にご相談を受けさせていただきます。

全国対応で、建設業の業種ごとの許可を複数個所新規登録手続きを行うことができます。

建設/工務店/ハウスメーカー様向けサービス

弊社は業界最大級の行政書士法人として、「資金調達」「人材」「営業」「法的支援」等の幅広い面で、貴社の成長戦略をサポートします。

① 資金調達支援　（融資＆補助金）

コロナに負けず、新規事業等に取り組む事業者様が多くいらっしゃいます。
そこで課題となる資金調達は、補助金を充てることで解決できます。
弊社は事業計画書の作成から申請後の実績報告までサポートいたします。

＜補助金等の一例＞

② 外国人材確保支援（ビザ・外国人を活用した人手不足解決）

特定技能ビザ等の整備により国内の外国人人材は増加していきます。
外国人人材は国内の人材よりも人件費が抑えられるメリットがあります。
早い時期から外国人雇用の経験・ノウハウを積み、コロナ以降の外国人人材の獲得競争で優位に立ちましょう。

＜弊社が提供するサービス＞

③ 補助金を用いた営業支援

補助金は貴社の資金調達だけでなく、貴社の営業支援の手段としても活用可能です。
貴社の営業時に、商材と補助金をセットで提案することで、顧客負担を下げながら貴社の売上を上げることが可能です。

弊社は「どの商材と」「どの補助金を」「どのように」販売すれば貴社の売上を上げられるか、また貴社の社内の負担を軽減できるか提案・研修致します。

＜対象の補助金の一例＞

④ 許認可関連業務のアウトソースによる法務負担軽減支援

建設業許可に関する法律は毎年アップデートされており、特に近年はコンプライアンス意識の強化が顕著です。

「創業当時は問題なくても、気が付くと違法操業に陥る」というリスクは避けなければなりません。

＜弊社が提供するサービス＞

⑤ 入札支援を通した売上向上支援

全国の自治体ごとに入札参加資格申請の書類や様式は異なります。

自治体ごとに個別対応する手間を弊社にアウトソーシングしませんか？

貴社の人的リソースを他の事業に回すことができ、業務改善のチャンスです。

弊社は業界最大規模の行政書士法人として、一社で500以上の自治体に申請している実績があります。

＜弊社が提供するサービス＞

⑥ その他法務支援

• 法務的な判断支援
• 法令改正の情報提供
• 各種契約書等の作成

決算変更届

建設業許可を受けた後、決算期ごとに財務内容や工事経歴に変更が生じます。
その内容を事業年度終了届出書として、毎事業年度（決算期）経過後4か月以内に提出する必要があります。

建設業許可の更新申請の際は、前回申請から更新申請までの間の事業年度終了届出書が提出されていることを
確認するため、事業年度終了届出書の副本を全て（5年ごとの更新のため、5期分）提示することがあります。　
　
経営事項審査を受けるには、この決算変更届からスタートします。　

＜主な提出書類＞

• 工事経歴書（完成工事高）
• 直前３年の工事施工金額
• 決算報告書（貸借対照表 損益計算書　 株主資本等変動計算書　注記表）
• 法人税または申告所得税納税証明書
• 事業税納税証明書 （納付すべき額及び納付済額の記載のある証明書）
  
  ※事業報告（概要）を求められる場合があります
  ※受任実績上位の注文書等を確認される場合があります。　

＜提出先＞

国土交通大臣許可：本店の所在地を管轄する都道府県知事を経由して地方整備局長等に提出
都道府県知事許可：都道府県知事に提出

入札参加資格申請・入札受注対策

公共工事を請ける上では、入札参加資格登録が必要ですが、入札参加資格申請は、決算変更届・経営事項審査からの一連の手続きとなっています。

しかし、大手企業・ゼネコン・中堅企業の中で、これら全ての手続きの全体像を把握している部署・担当者を確保・維持できない場合もあります。

また、実際に入札参加資格を取得し、いざ入札を行うとなった場合、受注額を最大限にするためには、公共工事の受注を見据えたより戦略的な対策を立てる必要があります。

弊社では、年間数百件の入札参加申請を行う建設業者からも、一連の手続きの依頼を受けています。
工事件数・技術者数が多い建設業者の方や、全国の自治体に大量入札参加資格申請を行っている建設業者の方のニーズにもお応えすることが出来ます。
また、入札時の受注額をUPさせるためのコンサルティングもあわせてご提供しています。

他の許認可と合わせた一括管理

建設業以外の許認可もまとめて管理する「許認可・資格者一括管理」サービスも展開しています。

詳しくはこちら

許可通知書送付までの一般的な流れ

お問い合わせ

建設業許可に関する相談・見積りは何度でも無料です。
まずはお電話か問い合わせフォームからご連絡ください。
お問い合わせはこちら！

ご相談、申込み

貴社の状況を詳しくヒアリングし、サービス内容をご説明いたします。

書類作成

建設業許可に必要な書類は弊社で収集・作成いたします。
入札参加資格登録は自治体ごとに必要書類や書式、提出期限が異なりますが、独自のDBを活用することにより効率的に作成が可能です。
入札参加資格登録に関する期日調査もお任せください。

申請代行

お客様に代わって建設業許可に必要な書類を揃えて、自治体などへ提出いたします。
追加書類指示が入った場合も、弊社が対応します。

審査

書類が受理されてから、知事許可で１ヶ月程度、大臣許可で３ヶ月程度の審査が行われます。
書類の不足・修正などで補正指示が入りましたら、弊社にて対応いたします。

許可

許可連絡がありましたら、許可証を受け取ります。
許可証を受け取った時点で業務を開始できます。

許可申請後にも様々な申請が必要となります。許可がおりた業者には、決算変更届の提出、各種変更届の提出、許可の更新などの申請が課せられます。

お客様の声

ホームページで調べていたところ、会社の大きさや相談の対応などの条件が良いかと思い決めました。
芳村先生には素人質問にも丁寧にご対応頂きました。
何度も同じ質問しましたが呆れずにお付き合い頂いたことや、迅速な対応をして頂いたことに、大変感謝しております。
専門的な知見も頂き、当社も大いに助かりました。
今後も引き続きサポート頂ければと思っております。

担当者からのコメント　(担当：芳村）

新規の建設業許可（更新+業種追加）のお客様でした。
メインの許可の方の更新を失念されており、急ぎでの申請となりました。
予定より少し早く許可が下りた為、大満足していただけました。

面談当初から、コンプライアンスをしっかりしたいとお考えの会社様で、疑問点があるたびに来社していただき、面談していましたが、こういうときにこその継続支援サービスがあるとご提案させて頂き、現在検討して頂いています！

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全国対応可能

建設業許可の手続きは、管轄（地方整備局、都道府県庁など）によって、提出書類・手続きの流れ・指導内容が異なっているケースが多々あります。
弊社では、管轄による手続きの違いを踏まえた上で、全国対応をしています。