経営事項審査
経営事項審査に関連する手続きを一括で代行します！
- 決算変更届
- 経営状況分析申請
- 経営事項審査（経営規模等評価申請）
- 入札参加資格申請
また、決算変更届なども含め、建設業に関する手続き全般についてもサポートしています。
弊社に経審を依頼するメリット
スピード対応
工事実績・技術者の数が多くなると、必要書類も多くなり、スムーズな申請準備が難しくなります。
また、経審等の手続きは、決算日からの限られた日数で行なう必要がありますが、決算日の前後は、別の業務も多く発生します。
取締役会・株主総会等に関する事務、決算書のとりまとめ、会社法上の事業報告に向けた準備、有価証券報告書の提出etc……
弊社の顧客の中には、社内でこれらの業務と並行しながら、経審等の手続きをスムーズに行うのは難しいという顧客も多くいます。
弊社では、手続きに精通した専門チームが、一連の手続きを一括で対応可能なため、効率よく・スピーディに進められます。
独自システムを活用した期日管理・制度改正対応
決算変更届・経営事項審査の手続きの遅れにより、経営事項審査の通知の有効期限が切れるなど、実際の工事請負にも影響する場合があります。
弊社では、独自システムを活用した期日管理で、経審の通知書の有効期限切れを予防しています。
また、経審では制度の改正・加点項目の見直しも活発です。
弊社では、毎年多くの会社の手続きを並行して行う関係上、毎回の改正に対応する独自システムを整備しています。
自社内では、毎回の改正に対応しきれない場合であっても、
改正後の制度に対応した、より良い申請方法を弊社から提案できます。
チーム対応
一連の手続きを全て理解した人員を社内に確保し続けるのはコストがかかる上、
業務の属人化も起こりやすく、担当者の異動・退職等に伴い、手続きを円滑に行えなくなるリスクがあります。
弊社は、全国の拠点に居る専門チームでサポートします。
チーム体制でのサポートにより、単に手続きを完了させるだけでなく、
建設業・経審等に関する相談にも対応することができます。
一括管理
技術者が多いと、各種資格管理、監理技術者資格者証の有効期限管理、実務経験年数の管理などが大変になります。
また、工事実績が多いと、工事経歴書の取りまとめに掛かる工数も多くなります。
決算変更届・経営事項審査・入札参加資格申請など、一連の手続きには、複数の部門がかかわることが多く、やり取りが煩雑になったり、手続き漏れが起きやすくなったりします。
弊社では、一括して管理することが出来るため、負担感なく、手続き漏れのリスクも抑えることができます。
経審の申請代行実績（例）
- A社（工事件数：約10,000件 従業員規模：約2,000名 技術者数：約800名）
- B社（工事件数：約8,000件 従業員規模：約800名 技術者数：約300名）
- C社（工事件数：約4,000件 従業員規模：約800名 技術者数：約500名）
上記のように、弊社では大手企業の経審にも毎年対応しており、規模が大きくても対応可能です。
経営事項審査の流れ
例：3月決算の建設業者の場合
決算日～前年度の経審結果通知書の有効期限まで、7ヶ月の期間がありますが、
決算書が確定するまでの期間（約2～3か月）・役所の審査に掛かる期間（約2～3か月）を考慮すると、
申請準備を行えるのは、1～2ヶ月程度の期間です。
この期間内に、スピーディに手続きを完了させるのが重要です。
