宗教法人変更申請サポート
更新日：2024年11月23日
長年継続して布教活動をおこなっている宗教法人団体のご担当者様から下記のような法人を維持・拡大させていく為の相談を受けることが多くなりました。
■役員が高齢になり、代替わりしたことをきっかけに、規則を見直したい。
■空いている敷地を貸して、その収益を布教活動費に使いたい。
■事業性がある活動を行いたいので規則を変更したい。
特に古くから粛々と布教活動をお続けになっている宗教法人団体の場合、役員も信者さんも高齢になり、あまり活動ができなくなってきたので、何らかの対策を講じたいという問題も増えているようです。
宗教法人の変更に必要な手続き
では、具体的にどんな手続きが必要でしょうか？一例を紹介します。
例えば…
■包括法人の場合、規則に基づいた包括団体の承認手続きが必要です。
■財産目録にある財産（土地・建物等）を処分したり貸したりする場合に、規則に基いて、信徒総会や役員会での承認決議が必要です。
■管轄の都道府県庁もしくは文化庁へ届け出が必要です。
また、規則変更を伴う場合には、認証が必要です。
■規則変更を伴う場合は、規則に基づいた公告が必要です。
■登記事項に変更がある場合は、法務局の登記変更が必要です。
宗教法人の変更手続きは、専門の行政書士にお任せ
サポート行政書士法人では煩雑な手続きに関して、状況を把握した上で、必要な手続きを調べ、適切なアドバイスとサポートをさせていただきます。
関係する役所等との面談に同席することも可能です。
当社は、全国にオフィスがあり、各地での宗教法人関係の手続き経験があります。
それらのノウハウを活かし、実態に即した宗教法人の運営をサポートします。
相談、見積は無料です。
まずは、ご相談をお待ちしております。
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