社会福祉法人業務メニュー
サポート行政書士法人では、社会福祉法人を設立されようとする皆様の設立・運営支援を専門分野のひとつとしております。
私たちは書類を作成するだけの専門家ではありません。これから新規事業を始められる事業者の皆様の円滑な事業開始、すでに運営をされている事業者の皆様の法令順守に基づいた事業運営を支援する専門家です。
日々、事業者の皆様の代理人として行政庁への申請や折衝を行っている行政書士だからこそ蓄積できるノウハウ・実績があります。
そのノウハウ・実績を駆使して、クライアントの皆様の事業運営をフルサポートいたします。
社会福祉法人運営のパートナーとしてぜひサポート行政書士法人をご活用ください。
設立される事業者の方へは以下のようなサポートを行っています。
・社会福祉法人設立手続き
・利用規則・内部規則作成
・補助金申請支援
・許認可取得支援
・定款変更認可申請
・事業報告書
・補助金申請
申請・コンサルティングメニュー
社会福祉法人関連
申請・コンサルティングメニュー | 内容 |
定款変更認可申請 |
新たに社会福祉法人を設立する時の申請をサポートします。 |
社会福祉法人役員・評議員変更届 |
社会福祉法人の役員や評議員が変更した時の手続きをサポートします。 |
定款変更認可申請 |
社会福祉法人にて以下の変更が生じた場合の変更認可申請を代行します。 ・事業の追加・廃止 ・基本財産の処分 |
定款変更届出 |
社会福祉法人にて以下の変更が生じた場合の変更届を代行します。 ・事務所所在地変更 ・基本財産の増加 ・公告の方法の変更 |
基本財産処分承認申請 |
基本財産の処分が生じた場合の承認申請を代行します。 |
基本財産担保提供承認申請 |
基本財産の担保提供する場合の承認申請を代行します。 |
社会福祉法人解散申請 |
社会福祉法人を解散する場合の承認申請を代行します。 |
社会福祉法人合併認可申請 |
社会福祉法人を合併する場合の認可申請を代行します。 |
事業認可関連
申請・コンサルティングメニュー | 内容 |
障害者総合支援法 |
障害者総合支援法に基づく指定申請をサポートします。 ①障害福祉サービス事業(居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、療養介護、生活介護、短期入所、重度障害者等包括支援、共同生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、共同生活援助、多機能型、一体型指定共同生活介護事業所等、特定基準該当障害福祉サービス)、②一般相談支援事業、③特定相談支援事業、④移動支援事業、⑤地域活動支援センター、⑥福祉ホーム |
認定こども園 |
幼保連携型認定こども園を経営する事業申請を代行します。 |
児童福祉法 |
児童福祉法に基づく指定申請をサポートします。 ①障害児通所支援事業、②障害児相談支援事業、③児童自立生活援助事業、④放課後児童健全育成事業、⑤子育て短期支援事業、⑥乳児家庭全戸訪問事業、⑦養育支援訪問事業、⑧地域子育て支援拠点事業、⑨一時預かり事業、⑩小規模住居型児童養育事業、⑪小規模保育事業、⑫病児保育事業、⑬子育て援助活動支援事業、⑭助産施設、⑮保育所、⑯児童厚生施設、⑰児童家庭支援センター、⑱児童の福祉の増進について 相談に応じる事業 |