NPO法人設立・運営支援
行政書士は、書類を作成するだけの資格者ではありません。
これから新規事業を始められる方、異業種に参入される方のスタートアップを支援する専門家です。
日々依頼者の皆様の代理人として行政庁への申請や折衝を行っている行政書士だからこそ蓄積できるノウハウ・実績があります。
そのノウハウ・実績を駆使して、依頼者の皆様のスムーズなスタートアップをサポートします。
新規事業・新規参入のパートナーとしてぜひサポート行政書士法人をご活用ください。
☑ ＮＰＯ法人を設立したいが、必要条件を教えてほしい
☑ ＮＰＯ法人設立に必要な費用を知りたい
☑ 設立には時間かかると聞いたがいつ準備を始めたら良いのか分からない
このような場合は弊社にご相談ください。
サポート内容
政令指定都市長・NPO法人設立認証｜事務所が単一政令指定都市内のみのＮＰＯ法人設立
都道府県知事・NPO法人設立認証｜単一都道府県内・複数都道府県での事務所でのＮＰＯ法人設立
ＮＰＯ法人定款変更認証・定款変更届｜活動内容や事務所所在地などの変更届提出
ＮＰＯ法人役員変更届｜ＮＰＯ法人の役員変更の変更届提出
ＮＰＯ法人事業報告書提出｜ＮＰＯ法人の事業年度経過後の事業報告書提出
認定特定非営利活動法人認定申請｜認定ＮＰＯ法人の認定申請代行
弊社に依頼するメリット
スピード対応
弊社のモットーはスピード対応。
プロジェクト単位で専門のチームを設立しており、システム化により素早い対応が可能です。
皆様の申請を迅速かつ確実に代行します。
書類作成・確認サポート
必要書類が正確に提出できるかは、手続きのカギと言っても過言ではありません。
要件の確認からそれを証明する書類まで、内容を正確に確認しながら、お客様一人ひとりの状況に合わせてサポートしています。
専門チームが対応
経験豊富でノウハウの多い法人設立の専門チームが対応します。
全国対応可能
新宿・秋葉原・名古屋・大阪に支店があり、全国対応が可能です。
ご依頼者の声
親身に相談に乗ってもらえました ： K様
NPO法人を設立しよう、と思い立ったものの、設立に関して右も左も分かりませんでした。
そこでサポート行政書士法人さんに相談させてもらったのですが、本当に親身になって相談に乗ってもらえ、大変感謝しております。
おかげさまで無事にNPO法人の設立も完了しました。
これから頑張っていきたいと思います。本当にありがとうございました。
さすがプロ、と思う手際の良さでした ： Ｔ様
NPO法人の設立を、最初は自分たちで行おうとしていました。
しかし、あまりに複雑で、一度は諦めてしまいまっていました。
それでも後日にもう一度、今度は専門家に、と考えて、インターネットでたどり着いたのが御社でした。
相談の時点できちんと見積も出してもらえ、定期的に報告も入れてもらい、さすがプロというか、自分たちが手こずっていた部分も難なくクリアして申請にこぎつけた姿には感心しました。
どうもありがとうございます。
ＮＰＯ法人設立の流れ
①：ご相談→お見積り
相談は何度でも無料です。
まずはお電話か問い合わせフォームからご連絡ください。
オフィスまたはオンラインで、現在の状況を確認した上で、申請方針をご説明します。
（中国語、英語は通訳スタッフの同席も可能です）
面談では現在のご依頼者の状況やご希望の点などを詳しくお聞きし、適正な価格で見積りをご提示します。
②：書類による申請
見積りで提示した金額やサービス内容に納得いただいたうえで、ご依頼いただきます。
事務所が主たる事務所が１つの政令指定都市内のみの場合には当該政令指定都市に、単一都道府県内のみの場合には都道府県に、複数都道府県に事務所を設置する場合には主たる事務所が置かれる都道府県に書類を提出するという流れになります。
③：縦覧
申請書類を受け取った所轄庁（政令指定都市または都道府県）は、書類を受け取った日から数えて4ヶ月以内に、認証または不認証を決定するという流れになります。
公開は2ヶ月間行われます。
④：認証
申請書類を受け取った所轄庁（政令指定都市または都道府県）は、書類を受け取った日から数えて4ヶ月以内に、認証または不認証を決定するという流れになります。
⑤：登記
所轄庁による認証は、NPO法人を登記する前の、事前承認です。
認証終了後、登記を行う流れになります。
登記の申請は、主たる事務所所在地を管轄する法務局に行います。
法務局への申請の期限は、認証書が届いてから２週間以内です。
⑥：NPO法人化完了
法務局に申請を行った後に、訂正などがなければ、法人化となるという流れになります。
⑦：報告
法務局への登記が完了したら、NPO法人の認証を行った所轄庁へ、書面で登記完了報告を行います。
全国対応可能
