NPO法人運営サポート
更新日：2024年11月23日
地域や社会にある身近な課題に対する活動や、大きな災害が発生した時などに活動を行っているNPO法人ですが、一部には、財政基盤が弱く、また人材不足などの課題を抱えているNPO法人もあります。
内閣府の調査によると、NPO法人設立後の課題として、人材の確保や教育、後継者不足、収入源の多様化に課題を感じており、やっとの思いで設立したのにも関わらず、設立後１年以内に約半分が解散し、設立後３年続いているNPO法人は、２割を切ると言われています。
また、NPO法人設立後は、事業報告等、定期的に行政に報告する必要があり、NPO法人全体の体制の管理や手続きも避けては通れません。
運営サポートの内容
サポート行政書士法人では、法人設立だけでなく、
設立後の体制管理や定例手続きなど、運営に関する長期的なサポートも行っております。
①毎事業年度の事業報告書の作成・提出
②毎事業年度の事業報告に係るポータル上での申請
③役員重任の管理や各種申請書類の作成・申請
④事業報告届出書提出における事業状況の確認
⑤各種変更手続きの書類作成・変更申請
⑥定款変更手続きに係る変更申請
⑦各種再認証手続きの書類作成・再認証申請
⑧NPO法人の運営全般・許認可等に係る法務相談
ご依頼いただくメリット
実績豊富な行政書士による専門チームにて対応します。
当社では、全国４拠点（東京（新宿・秋葉原）、名古屋、大阪）に実績豊富な専門スタッフを配員し、実際の業務も、地域別のローカルルールに通じた複数名体制で対応させていただいております。
複数の専門スタッフの目を通ることで、当社の過去実績を総動員させた対応が実現しています。
証明書の代行取得から申請、その後の情報管理までを一括サポートしておりますので、ご本人任せで対応が滞りがちだった手続きも、御社内のご負担を最小限に抑えながら、安価かつ確実に手続きを済ませることが可能です。
全国対応が可能。地域別のローカルルールにも対応します。
当社では、東京（新宿・秋葉原）、名古屋、大阪と、全国主要都市に拠点を構え、全国対応が可能です。
各拠点ごとに許認可専門スタッフを配員し、拠点を超えた連携も密に行っています。
日本全国に複数拠点をお持ちの企業様の許認可管理に際しても、各地域・管轄・担当者ごとに求められる対応や手続きルール等のノウハウを活かし、スピーディな事前準備、役所との調整、申請等をサポートします。