NPO法人設立の要件
ＮＰＯ法人は、特定の個人又は法人その他の団体の利益を目的として、事業を行うことや、法人を特定の政党のために利用することはできません。（法第３条第 1 項、第２項）
また、これに加えてNPO法人の認証を受けるためには、次の①～⑨の要件を満たすことが必要です。
① 特定非営利活動を行うことが主たる目的であること（法第２条第２項）
② 営利を目的としていないこと（法第２条第２項第１号）
営利を目的としないとは、その法人の収益や資産を社員や役員など構成員に分配したり、法人の財産を構成員に還元したりすることを目的としない、ということをいいます。③社員の資格の得喪に関して、不当な条件が設けられていないこと（法第２条第２項第１号イ）
ＮＰＯ法人の社員は、10 人以上必要となり、社員となるための資格、入会や退会に際し、その条件などが、不当なものであってはいけません。
なお、合理的な範囲に限って条件を付ける場合でも、資格の得喪に関する事項は、定款に記載する必要があります。
ちなみにＮＰＯ法人の社員とは、総会で議決権を有する会員のことで、会社の従業員の「社員」とはことなります。
④役員報酬を受ける者が、役員総数の３分の１以下であること（法第２条第２項第１号ロ）
役員のうち、報酬を受け取る役員が総数の３分の１以下であることが必要です。
役員の報酬とは、その職務（法人の主要な業務執行の意思決定等の職務）に対して支払われるものです。
⑤法人の行う活動が、宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とするものでないこと（法第２条第２項第２号イ）
特定の宗教宗派に関係する団体は、ＮＰＯ法人になることはできません。⑥法人の行う活動が、政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とするものでないこと（法第２条第２項第２号ロ）
政治団体もＮＰＯ法人になることはできません。⑦その行う活動が、特定の公職の候補者（当該候補者になろうとする者を含む。）若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とするものでないこと（法第２条第２項第２号ハ）
⑧暴力団ではないこと（法第 12 条第１項第３号）
⑨暴力団又はその構成員（暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者を含む。）の統制下にある団体ではないこと（法第 12 条第１項第３号）
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