NPO：スポーツ団体
更新日：2024年11月23日
サポート行政書士法人では、スポーツ団体の皆さまのNPO法人設立の申請代行を行っております。
NPO法人はボランティア事業を連想されるケースが多いですが、スポーツ団体を運営される方々にとってもメリットが多く、実際にＮＰＯ法人で、スポーツ教室やスポーツクラブ、協会等を運営する事例も多数あります。
スポーツ団体を運営されている皆さまからのご相談をお待ちしております。
スポーツ団体がＮＰＯ法人を設立する事例
スポーツ団体は、町の少年野球クラブや地域の体育教室のような小さな団体から総合型地域スポーツクラブのような広域的に活動する団体、競技団体や選手を取りまとめる協会のような団体があります。
このようなスポーツ団体は、活動を開始した当初は任意団体であるのが一般的で、参加者で会費をもちあって必要な活動費を準備したり、代表者の個人の名前で練習場や会場を借りたりします。
当初はサークル活動の延長に近いところがあり、動くお金も大きくなく、他との契約等も必要がありませんが、参加者が増えて、活動範囲も大きくなり、様々な契約を行うようになってくると、任意団体として活動するのにも限界がでてきます。
特に会費や月謝などの運営費用の管理の透明性が問題であり、このようなタイミングでＮＰＯ法人化を目指されるのが適切かと思います。
スポーツ団体が組織するものは必ずしもＮＰＯ法人だけではありません。一般社団法人や一般財団法人でも可能ですし、株式会社として法人組織にすることも問題ありません。
ただ、これまで数多くのスポーツ団体がＮＰＯ法人を選択してきたのは、以下のようなメリットがあるからです。
・ＮＰＯ法人自体のイメージが公益性が高く見える
・行政からの補助金が受けやすい
・寄付を受けやすい（寄付者に税金メリットがある）
スポーツ団体のＮＰＯ法人設立の具体的なメリット
団体名（NPO法人名）で銀行口座を開設することができる
任意団体でも銀行口座の開設は可能ですが、必ず代表者名を入れることが求められ、究極的なことをいうと、代表者個人の財産になります。
ＮＰＯ法人を設立し、団体名で銀行口座を開設すると、この口座の預金はＮＰＯ法人の財産となります。
そして口座を開設することができるというのは、ただお金を区分できるだけでなく、ＮＰＯ法人として会計処理を行うことになりますので、会計が明確になり、参加者が支払っている会費などのお金がどのように使われているかがより明確になってくるという効果があります。
助成金が受けやすくなる・寄付金を集めやすくなる
NPO法人は、営利を追求する企業ではなく、社会に貢献する公益法人と認知されます。
したがって、省庁・自治体・財団法人・独立行政法人などがＮＰＯ法人のみを対象とした補助金・助成金を数多く募集しており、返済が不要な活動資金を獲得しやすくなります。
また、地域の方々や父兄・ＯＢなど、ＮＰＯ法人の活動に賛同された方からの寄付金も募りやすくなります。ＮＰＯ法人へ寄付をされた方には税制上の優遇制度も設けられています。
所有主体・契約主体となることができる
スポーツ団体で備品を購入している段階ではあまり問題にはなりませんが、例えば、移動用のバスを購入したり、100万円以上するような機械器具を購入する場合、任意団体で購入する場合、究極的には費用を支出された方や代表者の方の所有物となります。
また、合宿や遠征などで対外的に契約をする場合、ロゴや標章等を登録するような場合でもＮＰＯ法人で契約・登録することができれば、ＮＰＯ法人に所有権が帰属します。
NPO法人に関する申請のご相談はサポート行政書士法人へ
サポート行政書士法人では、これからＮＰＯ法人を設立されるから、すでにＮＰＯ法人を運営されている皆さまに対して、認証・認定に関する申請サポートや運営面での法務サポート、補助金申請等のサポートを行っております。
弊社の担当者は、全国の都道府県で申請実績がございます。ぜひご相談ください。
