法人設立

外国会社日本支店設置

行政書士は、書類を作成するだけの専門家ではありません。
これから新規事業を始められる企業、日本国内に進出される企業などのスタートアップの専門家です。
 
専門ノウハウをもったコンサルタントも多数おられますが、日々企業の皆様の代理人として行政庁への申請や折衝を行っている行政書士だからこそ蓄積できるノウハウ・実績があります。
そのノウハウ・実績を駆使して、依頼者の皆様のスムーズなスタートアップをサポートいたします。
 
対応する言語は、英語・中国語・ベトナム語・韓国語と豊富です。
日本進出のパートナーとしてぜひサポート行政書士法人をご活用ください。

主任コンサルタント 山田 純也

日本進出のために支店・支社を設立したい

☑ 許認可や人材確保などをサポートしてほしい

☑ 日本支店の支店長や従業員のビザを取得したい

☑ 日本国内のビジネスに必要なライセンスを取得したい

   以上のような問い合わせをよくいただきます。お気軽にご連絡ください。

サポート内容

韓国企業の日本支社設立・支店設置

中国企業の日本支社設立・支店設置

香港企業の日本支社設立・支店設置

台湾企業の日本支社設立・支店設置

欧州企業の日本支社設立・支店設置

アメリカ企業の日本支社設立・支店設置

インドネシア企業の日本支社設立・支店設置

日本進出時の許認可取得

日本支店の支店長や従業員の在留資格の取得

弊社にご依頼いただくメリット

1.専門スタッフが対応

 多忙な事業者の方が馴染みのない法律を適切に解釈し運用していくことは、大変です。

 法律の専門家として、皆様の負担を軽減します。

 

2.スピード対応

 弊社のモットーはスピード対応。

 プロジェクト単位で専門のチームを設立しています。 システム化する事で素早い対応が可能です。

 皆様の各種申請を迅速かつ確実に代行いたします。

3.相談は無料

 ご依頼前の相談は無料です。
 どんな小さなことでもお気軽にご相談ください。

ご依頼者喜びの声

話した感じが良かった : G様

御社のブログの中で、それぞれが自分の意見を発信されてて「この人が自分の担当か」とイメージしやすかった事が大きかったです。

期待以上に仕事に真摯に取り組んでもらえ、本当にありがたい限りでした。

報酬が明確だった : S様

無料相談の時に、しっかりと見積書を出してもらえた事に安心しました。

お金に関して余計に心配をせずに済んだ事が良かったです。

日本支店設立手続きの流れ

 ①:ご相談→お見積り

 

相談は無料です。
まずはお電話か問い合わせフォームからご連絡ください。
オフィスまたはオンラインで、現在の状況を確認した上で、申請方針をご説明します。
(中国語、英語は通訳スタッフの同席も可能です) 
 
面談では現在のご依頼者の状況やご希望の点などを詳しくお聞きしたうえで、お見積りを提示いたします。

 
 
 ②:お申込み

 

見積りで提示した金額やサービス内容に納得いただいたうえで、ご依頼いただきます。
 
 
 ③:宣誓供述書の作成

 

 中国語・韓国語・英語の書類の翻訳も無料で行っています。
(翻訳が特別多量になる場合は、個別にいただくケースがあります)
 
 

 ④:宣誓供述書の認証

 

宣誓供述書の認証は、外国会社の日本に所在する本国大使館又は領事館か、本国の公証所にて行われます。
どこで認証が行われるかは国によって異なります
 
 

 ⑤:法務局手続き

 

宣誓供述書の認証後、日本の支店設立のための登記申請書類の作成を行います。
当社にご依頼いただいた場合、提携の司法書士が行います。
 
 

 ⑥:開業

 

完了でき次第、日本支店での業務を開始していただけます。
(登記後、税務署、社会保険事務所、労働監督基準書等の諸機関への届出が必要となります。弊社から税理士や社労士をご紹介することも可能です)
 

 

全国対応可能