許認可・ビザ・補助金　全国対応　国内最大級の行政書士法人

本社にて日本に支社を設置することを決定してからの流れは、以下のようになります。

許認可の取得、在留資格の取得、税務署関係届の提出

　

法務局での営業所設置登記が完了すると、日本国内での権利義務の主体となることが可能ですので、許認可の申請、在留資格の取得などの手続きが可能となります。

営業開始

　

様々な必要な手続きが完了しますと、正式に営業することが可能となります。

日本支店設置・日本支社設立に関する許認可のご相談はサポート行政書士法人へ

サポート行政書士法人では、これから日本市場へ参入される企業や日本国内で拠点を設けられる皆様に対して法務サービスやコンサルティングを行っております。

日本進出に関する業務は専門性が高く、対応している行政書士が少ない分野の一つと言えます。

弊社の担当者は、様々な言語に対応しており申請実績がございます。ぜひご相談ください。

弊社では法務局への登記申請は提携司法書士が、税務署等税務に関する申請は提携税理士が、労働保険・社会保険などの申請は提携社会保険労務士がそれぞれ担当致します。