事業協同組合の設立
更新日：2024年11月23日
☑ 企業同士が集まって、共同事業を行いたい
☑外国人技能実習生の受け入れを行うために、事業協同組合を設立したい
以上のような問い合わせを、無料相談でよくいただきます。
当社サポート内容
・事業協同組合設立
・監理団体許可申請 ※外国人技能実習生受入事業を行う場合
当社へ依頼するメリット
★監督官庁との面倒なやり取りや申請手続きを代行します
監督官庁は、組合員の職種によって範囲が決まるため、申請先が複数の監督官庁にまたがります。
★事業協同組合設立後もしっかりサポート
監督官庁への年次報告書の届出や各種変更申請も対応させていただきます。
★外国人技能実習生受入事業の導入を考えているなら！
設立後の実績についてもアドバイスさせていただきます。
★迅速かつ確実に対応します。
スピード対応をモットーに、お客様の各種申請を迅速かつ確実に代行いたします。
ご依頼の流れ
ご相談・申込み
相談は何度でも無料です。
まずはお電話か問い合わせフォームからご連絡ください。
見積りで提示した金額やサービス内容に納得いただけましたら、ご依頼いただきます。
報酬の支払い時期や成功報酬については、担当者とご相談ください。
資料収集・書類作成
お見積り時の内容に沿うよう、必要書類の作成を行います。
必要に応じて所管行政庁との事前協議を行います。
申請代行
当社スタッフが、ご依頼者に代わって申請を行います。
申請手数料を申請前にお預かりします。
追加書類指示が入った場合も、当社が対応します。
審査
書類が受理され、審査が行われます。
書類の不足・修正などで補正指示が入りましたら、当社にて対応いたします。
設立認可→事業開始
全国対応可能
