株式会社設立

許認可が必要な業種

更新日:2024年11月19日


設立してすぐに営業できる会社もありますが、業種によっては国の機関をはじめ都道府県や警察・保健所などに営業の許可申請を必要とするものもあります。

設立する会社の営業許認可の取得には、定款の事業目的にその業種が記載されていることが必要です。

また、事業目的の表記そのものに、制約がある許認可もあります。

許可が下りるのに時間がかかる場合もあるので、

会社設立の段階から計画的に準備を進める必要があります。

なお、許認可申請を怠ると、違法になるケースもございます。

詳しくは、当社スタッフにご相談ください。

主な許認可一覧表

業種許認可の種類 主な担当庁
建設業建設業許可 
国土交通省または
都道府県庁
 
不動産業宅地建物取引業免許 
旅行業旅行業許可 
旅行代理店旅行業者代理登録  都道府県庁

 
産業廃棄物処理業産業廃棄物収集運搬業許可 産業廃棄物処分業許可
介護事業介護事業指定
タクシー業一般乗用旅客自動車運送事業許可  
運輸局
 
トラック運送業一般貨物自動車運送事業許可
軽トラック運送業軽貨物自動車運送事業経営届出 
倉庫業倉庫業登録
人材派遣業一般労働者派遣事業許可 特定労働者派遣事業届出労働局
酒類販売酒類販売業免許税務署
タバコの販売製造たばこの小売販売業許可 財務局
クリーニング店クリーニング所解説届出       保健所



 
ホテル・旅館旅館業営業許可
飲食店食品営業許可
美容院美容所開設届出 
理髪店理容所開設届出 
貸金業貸金業登録
風俗営業風俗営業許可  公安委員会
 
中古品販売古物商許可
探偵業探偵業の届出
警備業警備業認定