許認可が必要な業種
更新日:2024年11月19日
設立してすぐに営業できる会社もありますが、業種によっては国の機関をはじめ都道府県や警察・保健所などに営業の許可申請を必要とするものもあります。
設立する会社の営業許認可の取得には、定款の事業目的にその業種が記載されていることが必要です。
また、事業目的の表記そのものに、制約がある許認可もあります。
許可が下りるのに時間がかかる場合もあるので、
会社設立の段階から計画的に準備を進める必要があります。
なお、許認可申請を怠ると、違法になるケースもございます。
詳しくは、当社スタッフにご相談ください。
主な許認可一覧表
業種 | 許認可の種類 | 主な担当庁 |
建設業 | 建設業許可 | 国土交通省または 都道府県庁 |
不動産業 | 宅地建物取引業免許 | |
旅行業 | 旅行業許可 | |
旅行代理店 | 旅行業者代理登録 | 都道府県庁 |
産業廃棄物処理業 | 産業廃棄物収集運搬業許可 産業廃棄物処分業許可 | |
介護事業 | 介護事業指定 | |
タクシー業 | 一般乗用旅客自動車運送事業許可 | 運輸局 |
トラック運送業 | 一般貨物自動車運送事業許可 | |
軽トラック運送業 | 軽貨物自動車運送事業経営届出 | |
倉庫業 | 倉庫業登録 | |
人材派遣業 | 一般労働者派遣事業許可 特定労働者派遣事業届出 | 労働局 |
酒類販売 | 酒類販売業免許 | 税務署 |
タバコの販売 | 製造たばこの小売販売業許可 | 財務局 |
クリーニング店 | クリーニング所解説届出 | 保健所 |
ホテル・旅館 | 旅館業営業許可 | |
飲食店 | 食品営業許可 | |
美容院 | 美容所開設届出 | |
理髪店 | 理容所開設届出 | |
貸金業 | 貸金業登録 | |
風俗営業 | 風俗営業許可 | 公安委員会 |
中古品販売 | 古物商許可 | |
探偵業 | 探偵業の届出 | |
警備業 | 警備業認定 |