【コラム】霊園事業のM&A
許認可の視点から霊園事業のM&Aについてお話しします
霊園事業を行うためには
①自治体から「墓地経営許可」を取得し、
②法人格としては「公益法人」もしくは「宗教法人」になる必要があります。
「墓地経営許可」も周辺住民への説明など、手間のかかる許可ですが、ポイントは「公益法人認定」になります。
ここでは、M&Aで霊園事業を売りたい、買いたいという場合の、公益法人認定の「変更認定」についてお話させていただきます。
「売り手側」から見たM&A
後継者不足の事業承継による霊園事業の譲渡について、ご相談を頂いております。
霊園事業は維持管理費が低く、管理費等の安定収入が見込めるため、収益性及び安定性が高い事業です。その反面、初期投資の大きさゆえ区画の多くが売れていないと純資産がマイナスになっているケースがあり、M&Aで適切なDDを行い値付けをすることが大事です。
霊園の譲渡を検討される場合は、霊園事業に精通したコンサルタントにお声がけいただくのが良いと思います。
●価値算定のポイント
・債務及び債務返済計画はどうなっているか？
・未販売の区画はどの程度残っているか？
・各資産(公益目的財産)は適切に原価償却をしているか？
●譲渡の際の注意点
・公益法人としての各種届出は適切に行っているか？
・特定の事業者(石材業者など)に利益を供与しているような関係にないか？
「買い手側」から見たM&A
霊園事業は長期的に安定した利益を見込めるため、既存事業とのシナジーがあるのであれば、非常におすすめの譲受元になります。ただし、既存の霊園を購入する場合、公益事業内容を変更する必要があるため、一般に公益変更認定が必要になります。
またその際には、行政庁による審査だけでなく、第三者委員会である公益認定委員会が審査を行います。これがなかなかに重いため、霊園の購入を検討される場合は、まず専門家にご相談いただく事をお勧めします。
●メリット
・長期的に永代使用料や管理料での安定した売上を見込める
・墓地販売においても需要は年々大きくなっている
・遺言や終活などの事業との相性も良い
●デメリット
・公益変更認定が重たい
・負債を負っているケースが多い
・公益法人独自の仕組みや会計など、運営には独自のコツがある
以上、いかがでしょうか。
これからも、 霊園事業に関するM&Aの様々な情報を共有してまいります。
