許認可・ビザ・補助金　全国対応　国内最大級の行政書士法人

更新日：2024年11月23日

監理団体（組合）の皆様から以下のようなご相談をよく頂きます。

・技能実習生の受け入れ企業から、特定技能への変更について相談をうけた。

・登録支援機関として登録し、現在の受け入れ企業から支援委託費による収益を継続して得たい。

上記に当てはまる監理団体（組合）様、弊社が特定技能ビザへの変更を一括代行いたします！

弊社とコラボして、支援委託費による長期的な収益獲得につなげませんか？

コラボの概要・イメージ

① 技能実習生の受入企業（以下、受入企業）に特定技能ビザへの変更をご案内ください。

② 受入企業からの依頼連絡をお受けください。

③ 弊社に特定技能ビザへの変更を希望する受入企業を紹介していただきます。

④ 弊社から受入企業に、必要書類をご案内します。

⑤ 受入企業から弊社に、必要書類を提出していただきます。

⑥ 弊社で出入国在留管理庁に申請いたします。

⑦ 出入国在留管理庁から外国人技能実習生に、特定技能ビザの許可がおります。

⑧ 受入企業に登録支援業務を開始してください。

⑨ 受入企業から監理団体（組合）に、支援委託費が支払われます。

コラボのメリット

・監理団体（組合）としてのブランド力アップ！

弊社とコラボし、特定技能ビザの手続きが可能になることでこれまでの「技能実習生の紹介」という価値に加えて「特定技能ビザの手続きまでの一括サポート」という付加価値をつけることができます。

・技能実習生の受入企業と長期的な関係を築くことが可能に！

登録支援機関の登録を行うことにより、受入企業と「支援委託契約」を締結することができます。

これにより、受入企業からの支援委託費による長期的な収益を見込めるようになります。

・登録支援機関への登録手続きも弊社で対応可能！

支援委託費による収益を得るためには、登録支援機関に登録しなければいけません。

弊社では、登録支援機関への登録手続きにも対応しております！

登録がまだ済んでいない監理団体（組合）様も、弊社とのコラボで登録手続きからスタートできます。

・面倒な手続きは弊社が代行！

特定技能ビザへの変更や登録支援機関の登録に際して、面倒な書類作成・手続きは弊社が代行いたします。

そのため、監理団体（組合）様は受入企業を紹介するだけで、特定技能ビザへの変更に人員を割いていただく必要はありません。

・全国対応・経験豊富なスタッフが多数在籍しております！

弊社には年間1,000件以上の在留資格申請実績があります。

また、東京・名古屋・大阪の各事務所に専門スタッフが多数在籍しており、全国対応が可能です。

・紹介数に応じたディスカウント

弊社では、まとまったご依頼も対応可能です。

大量の案件を紹介していただく際には、その数に応じて手数料をディスカウントさせていただきます。

提携の流れ

全国対応可能