許認可・ビザ・補助金　全国対応　国内最大級の行政書士法人

更新日：2025年4月15日

補助金を活用して、商材の販売を強化しませんか？

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• 補助金の制度が複雑で、営業担当の手に負えない
• 申請書類の作成が面倒
• 受付期間が短く、対応しきれない

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弊社の強み

➀スピード対応

プロジェクト単位で専門のチームを設立しております。
システム化する事で素早い対応が可能です。

②専門性の高さ

慣れない調査等に時間･手間をかけず、“貴社がやるべきこと”に注力できます。
多岐にわたる補助金申請に関する情報・ルール等を一から調べ、理解するには、膨大な時間･手間・労力を要します。
弊社は大手の取引先とも協業し、1,000件以上の採択結果を出しており、補助金に関する経験値に自信があります。

③顧客に寄り添う

弊社との協業の際は様々な形での関わりが可能です。
各企業様に沿ったご提案・サポートが可能です。

補助金受給までの流れ

ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業について

概要

本事業は、都内の中小規模事業所において「2050 年 CO2 排出実質ゼロ」に貢献する
「ゼロエミッション東京」の実現に向け、中小企業等の更なる省エネルギー化を推進するため、
省エネ設備の導入と運用改善の実践を支援するものです。

募集期間

補助対象事業者

➀都内において中小規模事業所を所有し、又は使用する　中小企業　等
（中小企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人　等）

②中小企業者等と契約により共同して助成事業を実施しようとするリース等事業者及びESCO 事業者

補助対象設備

➀省エネ設備の導入
※クレジット算定ガイドラインに定める都内中小クレジットの対象となる削減対策項目に掲げる要件に該当する設備

・高効率空調設備
・全熱交換器
・LED照明設備　
・高効率ボイラー
・高効率変圧器
・断熱窓
・高効率コンプレッサ
・高効率冷凍冷蔵設備などの省エネ設備

②運用改善の実践
※都内中小クレジットガイドラインに規定する設備を適切に運転し、エネルギーロスを抑制する取組

人感センサー等の導入、照明スイッチ細分化工事などの運用改善

補助対象経費

助成対象事業所と主な要件

助成対象事業者が都内において所有し、又は使用する中小規模事業所、以下のいずれかを行うこと。
（都内において設置されている事業所 又は事業所内に設置されている事務所、営業所等であって、
かつ、年間の原油換算エネルギー使用量が 1,500kL 未満））
※区分所有の場合は、助成対象事業者の所有部分で判断されます。

＜主な要件（1）＞
事前に省エネ診断※を受診し、この提案に基づき、省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行うこと。

＜主な要件（2）＞
事業者が自ら計画を作成し、省エネ効果の確認ができる省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行うこと。

※クール・ネット東京が実施する以下のいずれかの事業であること。
　ただし、いずれかの事業によって作成される書類は、あくまでの省エネ診断書類として作成されるものであり、
　必ずしも助成金の申請要件を満たすとは限りません。

 ・省エネコンサルティング事業（地球温暖化対策ビジネス事業者が行う無料の省エネルギー診断）
https://www.tokyo-co2down.jp/learn/registration/consulting

・事業所の省エネ診断
https://www.tokyo-co2down.jp/learn/diagnosis-office

２　上記１を実施する事業所について、地球温暖化対策報告書を提出すること。
　・地球温暖化対策報告書事業概要
https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/climate/businesses/overview

補助金額

助成金額は下記の通りです。
尚、助成金額に千円未満の端数が生じたときは、切り捨てられます。

補助金申請はサポート行政書士法人へ

これまで弊社は、数多くの設備・住宅系補助金を申請してきました。
そのノウハウがあるからこそ、スピード対応や高品質なサービスを提供できています。

補助金申請は、集めなければいけない書類や申請書類記入時の煩雑さが伴う業務です。
つまり、多くの時間と労力を費やさなければいけなくなってしまいます。

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弊社は、貴社を全力でサポートいたします。