設備・住宅系補助金

ZEH補助金

更新日:2025年2月13日


  

手続き漏れリスクも人件費も削減!

専用データベースで確実・効率的な申請代行

  

ZEH(ゼッチ)補助金の申請代行は

専門家にお任せください!

  

  

 

ZEH支援事業について

新築住宅を建築・購入する個人もしくは、新築住宅の販売者となる法人が申請対象者となります。

交付要件の主なポイント

◆ZEH 

①戸建住宅における『ZEH』の定義を満たしていること。

②SIIに登録されているZEHビルダー/プランナーが 関与(建築、設計又は販売)する住宅であること。

 

◆ZEH+

①戸建住宅における『ZEH』の定義を満たし、かつ、 以下のⅠとⅡを満たすこと。 

 Ⅰ.更なる省エネルギーの実現 (省エネ基準から25%以上の一次エネルギー消費量削減) 

 Ⅱ.以下の再生可能エネルギーの自家消費拡大措置のうち  2つ以上を導入すること  

   ❶外皮性能の更なる強化  

   ❷高度エネルギーマネジメント  

   ❸電気自動車(PHV車を含む)を活用した自家消費の拡大措置のための充電設備又は充放電設備

②SIIに登録されているZEHビルダー/プランナーが関与(建築、設計又は販売)する住宅であること

 

補助金受給までの流れ

補助金を活用したいと考えている申請者が工事事業者へ工事を依頼し、その工事事業者から弊社へ申込みいただきます。(下記図を参照)

そのため、お客様が補助金を営業ツールとして、申請者(発注者)への提案ができます。

弊社に依頼するメリット

①社内の補助金申請の負担を軽減できる

社内での補助金の手続き業務や、営業担当等が行っていた補助金の申請をアウトソーシングし、負担を軽減できます。

弊社では、補助金専門チームが補助金申請業務を行っています。これまでも数多くの設備・住宅系補助金の申請を行ってきました。

申請書作成後は弊社にてクールネット東京に申請し、申請後の補正対応も対応します。

申請書類の作成から行政との協議まで含めて経験豊富です。

②徹底した期日管理

工事前、工事中など各申請に合わせたタイミングで必要書類を随時分かりやすく案内し、申請の遅延、漏れを防ぎます。

場合によっては、申請者(発注者)からの書類も、弊社が対応をします。

100件以上の依頼でも対応可能です。余裕を持った申請を行えるよう、リードします。

③ 貴社の事業規模にあわせたサービス提供

貴社からの相談や要望を受け、弊社では申請規模に応じたサービスを提供しています。

申請手続きにおいて課題となっている部分をヒアリングし、解決まで導きます。

弊社には社内に専門チームがあり、案件数が100件以上でも大量に補助金業務をお引き受けできます。

また、管理リストを共有し、全件の進捗状況を見える化しているため、漏れも防げます。

④ 補助金の併用申請も対応可能

クールネット東京だけでなく、 市区町村(自治体)の補助金など、様々な補助金を併用することで、より多くの補助金を受け取ることが出来ます。

 ※市区町村(自治体)の補助金の例:足立区、世田谷区、品川区、杉並区など

⑤ スピード対応

弊社のモットーはスピード対応。

申請に必要な書類を過不足なく揃え、スピーディーに申請書を作成します。

プロジェクト単位で専門のチームを設立しており、システム化により素早い対応が可能です。

皆様の申請を迅速かつ確実に代行します。

報酬表

区分サポート内容報酬額(税込)
申請(外皮計算がすでにある場合)99,000円~
申請(外皮計算を弊社で行う場合)143,000円~
オプションBELS評価申請代行27,500円~
※別途手数料が必要となります

※ご依頼の件数や内容により、上記金額よりボリュームディスカウントさせていただける場合があります。

※調査の結果、申請対象がない場合は調査費用として5,500円(税込)がかかります。

ZEH補助金・種類

 

①ZEH支援事業

 

申請対象者

・新築戸建住宅を建築・購入する個人

・新築戸建住宅の販売者となる法人

  

補助額

◆ZEH   55万円/戸+α

◆ZEH+  100万円/戸+α

 

詳細はこちら

 

②高層ZEH-M支援事業

 

対象となる住棟

◆住宅用途部分が6層~20層のZEH-M

 

補助額

・補助対象経費の1/3以内

・上限3億円/年、8億円/事業、350万円/戸、補助事業の費用対効果

 

 

③中層ZEH-M支援事業

 

対象となる住棟

◆住宅用途部分が4層~5層のZEH-M

 

補助額

・補助対象経費の1/3以内

・上限3億円/年、8億円/事業、350万円/戸、補助事業の費用対効果

 

④低層ZEH-M促進事業

 

対象となる住棟

◆住宅用途部分が1層~3層のZEH-M

 

補助額

・40万円/戸

・上限3億円/年、6億円/事業

 

補助対象となる建材・設備要件について

①蓄電システム

 

②直交集成板(CLT)

 

③地中熱ヒートポンプ・システム

  

④PVTシステム(太陽光発電パネルと太陽熱集熱器が一体となったもの)

  

⑤液体集熱式太陽熱利用システム

私たちにお任せください! ~担当スタッフからのメッセージ~

 全国対応可能!

    ZEH(ゼッチ)補助金のQ&A

    書類の送付が必着期限に間に合わない場合、自動的に次回の公募へ繰り越されますか?

    次回の公募へ自動的に繰り越されることはありませんので、新たに申請していただく必要があります。

    事業の着手について制限はありますか?

    交付決定通知書を受領し、交付決定番号を得た後に事業に着手することが必要です。

    ※令和2年度については、の公募開始日が新型コロナウィルス感染拡大の影響を受けて順延した経緯をふまえ、補助対象外の基礎工事着工は認められています。

    各公募における事業期日内に工事完了できない住宅は申請できないのでしょうか?

    事業計画上(補助対象となる住宅の工程など)のやむを得ない理由から、事業完了期日内に事業完了できない事が見込まれる事業を申請する場合は、交付申請時に遅延の理由を示す理由書(自由書式)を添付する必要があります。

    「主たる居室」のエアコンを、申請者が量販店で購入する予定ですが、機種が決まっていません。どのようにエネルギー計算・申請を行えばいいですか?

    「主たる居室」には、エアコンのエネルギー消費効率の区分
    (い)を満たす機種を導入することが要件となります。申請時、実施計画書にはエアコンのエネルギー消費効率の区分
    (い)を満たす機器を仮に選定して導入するものとして記入することは可能です。
    その場合、必ずエアコンのエネルギー消費効率の区分
    (い)を満たす機器を導入してください。

    交付申請時に提出したプラン(機器・間取り等)が変更になる場合、どうしたらよいですか?

    申請した内容についての変更は原則認められません。

    鉛蓄電池は補助対象になりますか?

    申請が可能な蓄電システムは、平成27年補正予算 住宅省エネリノベーション促進事業補助金の補助対象製品一覧のうち、再生可能エネルギー蓄電モードが「有」として登録されているリチウムイオン蓄電システムのみとなります。
    (鉛蓄電池は補助対象になりません。)