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更新日：2025年2月13日

地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業とは？

地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業（以下「地産地消プロジェクト」）は、地産地消型再生可能エネルギー発電等設備、もしくは、再生可能エネルギー熱利用設備を設置する事業者又は蓄電池を単独で設置する、事業者に対して、当該設備の設置に係る経費の一部を助成することにより、温室効果ガスの排出削減及び電力系統への負荷軽減を図ること等を目的の補助金です。

※都内と都外の設置で、補助金の内容に違いがあるのでしっかり注意することが必要です！

地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業を活用するメリット

営業ツールとして活用

補助金を最大限に活用することで、設備導入にかかる初期費用を大幅に削減でき、営業のツールとしての活用も可能です。

競争力の強化

再生可能エネルギーの導入の促進による企業イメージの向上と環境負荷低減により、顧客や取引先からの信頼が高まり、市場での競争力が強化されます。

収益UP

補助金を活用することで、機器自体の価格を下げることが可能になります。また、価格を下げることにより、受注数の増加が見込まれ、収益のアップにつながります。

補助金受給までの流れ

◆工事事業者が申込をする場合

補助金を活用したいと考えている申請者が工事事業者へ工事を依頼し、その工事事業者から弊社へ申込みいただきます。（下記図を参照）

そのため、お客様が補助金を営業ツールとして、申請者（発注者）への提案ができます。

◆申請者が弊社へ直接、申込をする場合

申請者（発注者）が弊社へ直接、申込をする場合は、工事事業者へ事前に相談をお願いします。

補助金の申請には、工事事業者の協力が必要になります。

報酬表

※具体例

補助額1,000万円の場合、70万＋40万＝1,100,000円～(税込み）

※最低報酬額200,000円～

※ご依頼の件数や内容により、上記金額よりボリュームディスカウントさせていただける場合があります。

※サポート内容(サポート範囲)や料金の調整はご相談により柔軟に対応させていただきます。

弊社に依頼するメリット

①社内の補助金申請の負担を軽減できる

社内での補助金の手続き業務や、営業担当等が行っていた補助金の申請をアウトソーシングし、負担を軽減できます。

弊社では、補助金専門チームが補助金申請業務を行っています。これまでも数多くの設備・住宅系補助金の申請を行ってきました。

申請書作成後は弊社にてクールネット東京に申請し、申請後の補正対応も対応します。

申請書類の作成から行政との協議まで含めて経験豊富です。

②徹底した期日管理

工事前、工事中など各申請に合わせたタイミングで必要書類を随時分かりやすく案内し、申請の遅延、漏れを防ぎます。

場合によっては、申請者（発注者）からの書類も、弊社が対応をします。

100件以上の依頼でも対応可能です。余裕を持った申請を行えるよう、リードします。

③ 貴社の事業規模にあわせたサービス提供

貴社からの相談や要望を受け、弊社では申請規模に応じたサービスを提供しています。

申請手続きにおいて課題となっている部分をヒアリングし、解決まで導きます。

弊社には社内に専門チームがあり、案件数が100件以上でも大量に補助金業務をお引き受けできます。

また、管理リストを共有し、全件の進捗状況を見える化しているため、漏れも防げます。

④ 補助金の併用申請も対応可能

クールネット東京だけでなく、 市区町村（自治体）の補助金など、様々な補助金を併用することで、より多くの補助金を受け取ることが出来ます。

　※市区町村（自治体）の補助金の例：足立区、世田谷区、品川区、杉並区など

⑤ スピード対応

弊社のモットーはスピード対応。

申請に必要な書類を過不足なく揃え、スピーディーに申請書を作成します。

プロジェクト単位で専門のチームを設立しており、システム化により素早い対応が可能です。

皆様の申請を迅速かつ確実に代行します。

事業要件

補助対象事業者

対象者の種別は以下のとおりです。

• 民間企業や個人事業主はもちろん、国公立大学法人及び学校法人、また一般社団法人、財団法人、公益社団法人、財団法人なども対象となります。
• 税金の滞納がないかなどの最低限の要件をクリアし、公的資金の交付先として社会通念上適切と認められれば、本事業の支援が受けられます！

※都内区市町村が助成対象事業者となる場合は、助成金申請の手引き＜都内設置・区市町村向け＞を参照ください。

補助対象設備

【都内設置】

再生可能エネルギー発電等設備

太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、小水力発電等、再エネ発電設備と同時に設置する蓄電池^{※１、※２}

再生可能エネルギー熱利用設備

太陽熱利用、地中熱利用、バイオマス熱利用等

蓄電池^※２

単独で設置する蓄電池※既設の再エネ発電設備へ新規に併設する場合も含む

【都内設置】

再生可能エネルギー発電等設備

太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、小水力発電等、再エネ発電設備と併設する蓄電池^{※１、※２}

※１：蓄電池は再エネ発電設備の５時間分まで

※２：ＥＶバッテリーをリユースする場合も対象

補助金額

都内設置／都内消費・蓄電

※１：中小企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等

※２：同時設置の再エネ発電設備を含む

都外設置／都外消費・蓄電

申請受付期間

交付申請：

令和6年4月24日(水)～令和7年3月31日(月)まで

※予算額に達し次第終了

住宅への太陽光の設置を予定されている方は、こちらもお読みください。

クールネット東京（太陽光）

クールネット東京（蓄電池）

全国対応可能