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上記に当てはまる場合

補助金により購入コストを削減できる可能性があります！

商用車の電力化促進事業とは

環境省主催の、商用車（トラック・タクシー・バス）の電動化（BEV､PHEV､FCV）に対する補助金です。
　

普及初期の導入加速を支援することにより、
価格低減による産業競争力強化・経済成長と温室効果ガスの排出削減を共に実現するものです。　

対象者

次に掲げる者のうち、国で定める目標（目安）等に準じる
非化石エネルギー自動車の導入計画を設定している事業者

→　商用車を業務に用いている方は、
個人事業主、中小企業及び大企業すべての方が対象となります！

① 貨物自動車運送事業者
② 自家用商用車（トラック等）を業務に使用する者（車両総重量 2.5 トン超の車両に限る。）
③ 商用車（トラック等）の貸渡しを業とする者（①、②、④に貸渡しする者に限る。）
④ 地方公共団体　等

対象車両

補助金の交付対象となるのは、
予め環境省の事前登録を受けたトラック（BEV,PHEV,FCV）で、
以下の新車車両が対象となります。

BEV：電気自動車
PHEV：プラグインハイブリッド車
FCV：燃料電池自動車

車両総重量2.5トン超の車両（事業用、自家用）
車両総重量2.5トン以下の車両（事業用のみ）

対象充電設備

トラック、タクシー、バスの充電に必要な充電設備で一体的に導入することが必要です。
（車両数≧充電口数）

※令和5年度補正予算事業に限り、
令和5年度当初予算でトラック、タクシー、バスを導入した車両数に相当する充電設備の申請が可能です。

＜トラック＞

【急速充電】

https://www.levo.or.jp/wp-content/uploads/kyusokujuden.pdf

【普通充電】

https://www.levo.or.jp/wp-content/uploads/futsujuden.pdf

【V2H】

https://www.levo.or.jp/wp-content/uploads/V2Hjuhoden.pdf

【外部給電器】

https://www.levo.or.jp/wp-content/uploads/gaibukyuden.pdf

＜タクシー / バス＞

https://ataj.or.jp/subsidy/efv-f_taxibus_r5

対象となる期間（車両の新車新規登録日）

令和６年２月１日（木）～令和７年１月３１日（金）

申請スケジュール

	交付申請受付期間	事業の対象と期間
車両	令和6年3月8日～令和7年1月31日	令和６年２月１日（木）～ 令和７年１月３１日（金）
充電設備 ※トラック車両と一体的に 　導入することが必要です。	令和6年3月8日～令和7年1月31日	交付決定後に発注され、 令和７年１月３１日（金）までに設置された充電設備

サービスのスキーム

補助金を活用したいと考えている申請者、車両販売会社、充電設備施工会社等から
弊社へ申込みいただきます。（下記図を参照）

そのため、補助金を営業ツールとして、申請者（発注者）への提案ができます。

弊社と提携するメリット

サポート行政書士法人は、行政書士事務所ランキング第２位の

業界大手です。(２０２０年帝国データバンク調べ)。

スピード対応

弊社のモットーはスピード対応。
プロジェクト単位で専門のチームを設立しており、システム化により素早い対応が可能です。

徹底した期日管理

データベースで全件管理を行っています。
実績報告など、複数に分けての手続きも安心です。

事業規模にあわせたサービス提供

事業規模と予算に合わせて、サポート内容のカスタマイズも可能です。

弊社でのサポート実績

補助金申請年間2,500件以上を誇る専門チームがお客様のニーズに合わせてサポートします。

また、まとまってのご依頼をいただける場合、
専属チームを編成することも可能です。

導入例

運送事業者様

EVトラックの導入+充電設備を補助金を活用してお得に導入

設備会社様

営業の際に補助金を活用した提案が可能

→複雑な補助金申請業務を弊社にご依頼いただくことで、営業に注力することができます！

問い合わせをお待ちしております

お問い合わせいただいた方には、原則、当日または翌営業日にご返信しています。
２営業日以上連絡がない場合は、送信できていない場合があります。

お手数ですが、もう一度、当フォームよりお問い合わせください。
なお、電話でのご相談も受け付けています。お気軽にご相談ください！