賃貸住宅における省エネ化・再エネ導入促進事業
更新日：2025年1月28日
東京都内の賃貸集合住宅の断熱性能向上及び再エネ設備導入をした際に、経費の一部の助成を受けることができます。
具体的には、高断熱窓・ドア、断熱材の改修や省エネ診断等に係る経費及び再エネ設備導入に係る経費の一部です。
◆もくじ◆
賃貸集合住宅の再エネ設備導入促進事業のメリット
賃貸住宅の管理者としては、省エネ化・再エネ導入を行った賃貸住宅では、入居者満足度の向上や空室率の減少が見込めます。
また、エコ住宅としての付加価値がつくことで、物件の資産価値が長期的に高まります。
改修・診断事業者として、クール・ネット東京の事業者登録をすることにより、公的機関より認められた安心できる事業者と認識され、より依頼が来やすくなります。
賃貸住宅における省エネ化・再エネ導入促進事業の概要
申請期間
◆省エネ改修・診断事業者登録申請
令和６年５月15日から令和７年２月28日まで
◆助成金交付申請
令和６年６月28日から令和７年３月31日17時まで（申請総額が予算に達した時点で終了）
※事前申請制
助成対象住宅
東京都内の居住用に供する賃貸集合住宅 ※省エネ改修のみ既存住宅に限る
助成対象者
◆助成対象の省エネ設備を設置する賃貸集合住宅の所有者
◆助成対象の再エネ設備を導入する当該設備の所有者
◆省エネ設備、再エネ設備のいずれかを賃貸集合住宅の所有者に貸与する者
※賃貸集合住宅の所有者は、集合住宅1棟を所有していること
助成額・要件等【省エネ化】
| 対象 | 補助額 | 要件 |
|---|---|---|
| 高断熱窓改修 | 対象経費の2/3 (上限30万円/戸) | ・国の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（断熱リフォームに係る支援事業に限る。）又は脱炭素化産業成長促進対策費補助金（先進的窓リノベ事業に限る。）において、補助対象となる製品として登録されている製品を設置すること ・省エネ診断等を実施すること ・省エネ性能表示を実施すること |
| 断熱材改修 (壁、屋根、天井、床) | 対象経費の2/3 (上限60万円/戸) | |
| 高断熱ドア | 対象経費の2/3 (上限27万円/戸) | ・熱貫流率が3.5W/(㎡・K)以下のドアを設置すること ・窓又は断熱材の改修を実施すること ・省エネ診断等を実施すること ・省エネ性能表示を実施すること |
| 省エネ診断等 | 対象経費の10/10 (上限120万円/件) | ・助成対象設備の高断熱窓又は、断熱材が設置される予定又は設置された住宅で実施すること ・設置前後の各１回又は設置後の１回実施すること ・設置前後で実施する場合においては、計算又は実測の内、前後で同一の断熱診断を実施すること |
| 省エネ診断用現況図面 | 対象経費の10/10 (上限10万円/戸) | 省エネ診断等で使用する現況図面作成経費であること |
参照元：クールネット東京
助成額・要件等【再エネ導入】
| 対象 | 補助額 | 要件 | ||
|---|---|---|---|---|
| 太陽光発電 システム | 設置 | 新築 住宅 | [3.6 kW以下] 18 万円/kW （上限54万円/棟) | ・当該太陽光発電システムにより供給される電気が、低圧電力一括受電にて当該太陽光発電システムを設置する賃貸集合住宅の全住戸で使用可能であること ・一般財団法人電気安全環境研究所（ＪＥＴ）が定めるJETPVm認証のうちモジュール認証を受けたものであること若しくは同等以上、又は国際電気標準会議（ＩＥＣ）のIECEE-PV-FCS制度に加盟する認証機関による太陽電池モジュール認証を受けたものであること（認証の有効期限内の製品に限る。） ・設置後、スキーム、設置費用、電気料金等について、都に提供し、広報で利用することについて承諾すること 等 |
| [3.6 kW 超 ] 15万円/kW | ||||
| 既築 住宅 | [3.75kW以下] 30万円/kW （上限90万円/棟） | |||
| [3.75kW 超 ] 24万円/kW | ||||
| 陸屋根 | 架台設置： 20万円/kW上乗せ | |||
| 防水工事（既築）： 18万円/kW上乗せ | ||||
| 機能性PV | 機能性区分により 最大5万円/kW上乗せ※ | |||
| 低圧電力一括受電付帯設備 | 電力量計：7万円/戸 | ・計量法の検定済みの電力量計であること ・電力データを都及び公社に提供可能なもの | ||
| データ収集装置： 10万円/棟 | ||||
参照元：クールネット東京
補助金受給までの流れ
改修・診断事業者から弊社へ申込みいただきます。（下記図を参照）
報酬表
| 補助額 | 報酬額（税込） |
|---|---|
| 500万未満 | 補助額×14％～ |
| 501万～1,000万未満 | 補助額×8％～ |
| 1,001万～3,000万未満 | 補助額×4％～ |
| 3,001万以上 | 補助額×1％～ |
※具体例
補助額1,000万円の場合、70万＋40万＝1,100,000円～(税込み）
※最低報酬額200,000円～
※ご依頼の件数や内容により、上記金額よりボリュームディスカウントさせていただける場合があります。
※サポート内容(サポート範囲)や料金の調整はご相談により柔軟に対応させていただきます。
弊社と提携するメリッ ト
スピード対応
弊社のモットーはスピード対応。
プロジェクト単位で専門のチームを設立しており、システム化により素早い対応が可能です。
徹底した期日管理
データベースで全件管理を行っています。
実績報告など、複数に分けての手続きも安心です。
事業規模にあわせたサービス提供
事業規模と予算に合わせて、サポート内容のカスタマイズも可能です。
弊社でのサポート実績
補助金申請年間2,500件以上を誇る専門チームがお客様のニーズに合わせてサポートします。
また、まとまってのご依頼をいただける場合、
専属チームを編成することも可能です。
問い合わせをお待ちしております
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