再エネ電源都外調達事業（都外PPA）
更新日：2025年1月24日
東京都外に再生可能エネルギー発電設備を設置し、その再エネ電気等の利活用に取組む事業者に対し、
当該設備の設置に係る経費の一部を助成します。
今回の事業では蓄電池も助成の対象です！(リユース品で構成されているものを含む）
再エネ電源都外調達事業（都外PPA）とは
都外に再生可能エネルギー発電設備を設置し、その設備で発電された電気を都内の施設で消費する事業です。
補助率は対象経費の1/2～2/3以内、上限額が３億円と高い補助率と補助金額が魅力的ですが、
申請までのハードルが高く、準備期間も長期にわたることが想定されます。
負担の大きい申請業務を弊社に委託することにより、本業に専念することができます！
都外に再生可能エネルギー発電設備を設置するメリット
”CO2排出量を大幅に削減できる”
”企業の社会的責任（CSR）を果たすことができる”
”環境に配慮した企業イメージの向上に寄与できる”
そのほかにも、 再エネ発電事業の金銭の流れを中長期的に固定することで、金融機関からの融資を有利にすることもできます！
事業実施年度
令和６年度から令和９年度まで（助成金の申請は令和８年度まで）
申請受付期間
令和６年４月24日（水曜日）～令和７年３月31日（月曜日）
ただし、予算額に達し次第終了
助成対象設備
| 種別 | 助成対象 |
|---|---|
| 再生可能エネルギー発電等設備 | 太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、小水力発電等の再生可能エネルギー発電設備 |
| 蓄電池※ | （１）助成対象事業に併設する蓄電池 ※再エネ電気を供給する場合は、都外再エネ発電設備、都内施設のどちらに対しても併設可 ※環境価値を供給する場合は、都外再エネ発電設備への併設のみ可 （２）助成対象事業とは別で都外に設置した再生可能エネルギー発電設備に併設する蓄電池 |
※ 蓄電池は再エネ発電設備の５時間分まで。ＥＶバッテリーをリユースする場合も対象。
助成金額
| 種別 | 都内施設に供給する種類ごとの助成率 | 助成上限額 | ||
|---|---|---|---|---|
| フィジカルPPA | バーチャルPPA | |||
| 同時設置※ | 再エネ発電設備 | ３分の２以内 | ２分の１以内 | ３億円 |
| 蓄電池 | ３分の２以内 | |||
| 単独設置 | 再エネ発電設備 | ２分の１以内 | ３分の１以内 | ２億円 |
| 蓄電池 | ３分の２以内 | １億円 | ||
※蓄電池容量が再エネ発電容量×1時間以上かつ5時間以下の場合に限る。なお、蓄電池容量が再エネ発電容量×1時間未満の場合は単独設置の助成率等を適用する。
助成対象事業者
民間事業者
（民間企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等）
サービスのスキーム
再生可能エネルギー発電設備の設置をしている事業者から弊社へ申込みいただきます。（下記図を参照）
弊社と提携するメリッ ト
スピード対応
弊社のモットーはスピード対応。
プロジェクト単位で専門のチームを設立しており、システム化により素早い対応が可能です。
徹底した期日管理
データベースで全件管理を行っています。
実績報告など、複数に分けての手続きも安心です。
事業規模にあわせたサービス提供
事業規模と予算に合わせて、サポート内容のカスタマイズも可能です。
弊社でのサポート実績
補助金申請年間2,500件以上を誇る専門チームがお客様のニーズに合わせてサポートします。
また、まとまってのご依頼をいただける場合、
専属チームを編成することも可能です。
問い合わせをお待ちしております
お問い合わせいただいた方には、原則、当日または翌営業日にご返信しています。
２営業日以上連絡がない場合は、送信できていない場合があります。
お手数ですが、もう一度、当フォームよりお問い合わせください。
なお、電話でのご相談も受け付けています。お気軽にご相談ください！