長期優良住宅の地位承継申請
更新日：2025年2月21日
長期優良認定を受けた住宅を売買や相続等をする場合は、引き継ぐ方（購入者、相続人等）が所管行政庁の承認を受ける必要があります（法第10条）。
新たに名義人を加えて連名とする場合も，こちらの手続きが必要となります。
◆もくじ◆
長期優良住宅とは
長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅である「長期優良住宅」について、その建築及び維持保全に関する計画（長期優良住宅建築等計画）を策定し認定された住宅のことをいいます。
長期優良住宅の普及の促進のため、構造躯体の劣化対策、耐震性、維持管理・更新の容易性、可変性、バリアフリー性、省エネルギー性の性能を有し、かつ、良好な景観の形成に配慮した居住環境や一定の住戸面積を有する住宅の建築計画及び一定の維持保全計画を策定し、所管行政庁に申請します。当該計画の認定を受けた住宅については、認定長期優良住宅建築等計画に基づき、建築及び維持保全を行うことが必要です（原則30年間、維持保全を行います）。
長期優良住宅の地位継承について
長期優良住宅の地位継承とは、認定を受けた長期優良住宅の所有者が変更された際に、新たな所有者がその地位を引き継ぐ手続きを指します。
この手続きを適切に行うことで、住宅の資産価値や税制上の優遇措置を継続的に享受することが可能となります。
長期優良住宅の認定は、住宅の性能や維持管理計画に基づいて与えられるものであり、所有者が変わるとその認定も無効となる可能性があります。
そのため、所有者変更時には地位継承の手続きを行い、新たな所有者が認定を引き継ぐことが重要です。
地位継承の手続き方法
地位継承の手続きは、以下の手順で進められます。
- 必要書類の準備
承認申請書（所定の様式）、地位の承継の事実を証する書類（登記簿謄本の写しや不動産売買契約書の写しなど）、維持保全計画書などを用意します。 - 申請書の提出
所管行政庁に対して、必要書類を添付した地位継承の承認申請書を提出します。
提出方法や必要書類の詳細は、各自治体の指導に従ってください。 - 審査と承認
提出された書類に基づき、行政庁が審査を行います。
問題がなければ、新たな所有者に対して地位継承の承認が下されます。
地位継承に伴う注意点
手続きのタイミング
所有権移転後、速やかに地位継承の手続きを行うことが求められます。
遅延すると、認定の効力が失われる可能性があります。
必要書類の確認
自治体によって要求される書類や手続きが異なる場合があります。
事前に所管行政庁のウェブサイトや窓口で確認してください。
税制上の優遇措置
地位継承を適切に行うことで、住宅ローン減税や固定資産税の軽減措置など、各種税制上の優遇を継続して受けることが可能です。
長期優良住宅の地位継承申請を代行しています
弊社に依頼するメリット
営業担当の負担を軽減
行政（市区町村）によって異なる必要書類の案内を的確に行い、スムーズに申請します。
また、申請者様からの問い合わせ、追加書類の対応も行うため、担当者様の負担を大幅に減らすことができます。
申請件数によるディスカウント
申請件数が大量の場合、報酬をディスカウントします。
変更認定申請と同時に申込みが可能
当社では、太陽光等の事業認定の実績が豊富なため、他の変更認定と一緒に申込いただけます。
地位継承の流れ
【注文住宅の場合】
【分譲マンション、建売住宅の場合】
承認までの流れ
問い合わせ
まずは電話か問い合わせフォームからご連絡ください。
■ 個人のお客様の場合
電話での無料相談を利用していただくことができます。
お困りごとをお伺いした上で、当社の専門スタッフがお客様にあったプランを提案し、見積書をご自宅へ送付 または メールにてご案内します。
■ 法人のお客様の場合
まずは電話にて問い合わせいただくケースが多いです。
現在のお困りごとをはじめ、年間の申請件数等、当社に依頼いただくメリットを感じていただけるよう詳しくお話を伺います。
その後、当社の専門スタッフよりプランを提案させていただき、個人のお客様と同様、見積書を貴社へ送付 または メールにて案内します。
お申し込み・必要書類の案内
申込書にご記入・ご返送いただくことでお申し込み完了となります。
お申し込み完了後、希望の申請に必要な書類をまとめてご案内します。
書類の確認
お客様がご準備くださった書類や、
ハウスメーカー等からお預かりした資料など、
申請内容と整合性が取れているか随時確認します。
地位継承の承認申請
申請書類の整合性を確認後、窓口もしくは郵送申請を行います。
承認書の送付
申請が完了しましたら、国より地位の承継が認定されます。
弊社では、初回相談を無料で実施しています。
お困りの内容をお聞かせください。
