【令和7年度】中小事業者高効率空調機導入支援事業補助金（大阪府）
更新日：2025年3月21日
既存の空調機を高効率空調機への更新を検討されている大阪府内の「中小企業者」の皆様に朗報です。
補助金により購入コストをカットできる可能性があります！
大阪府の中小事業者高効率空調機導入支援事業補助金についてご案内します。
※昨年度は数週間で予算達成したため、早めの申請準備が必要です。
無料のご面談受付中です！お気軽に問い合わせフォームよりご連絡ください
◆もくじ◆
補助金を活用して、
高効率空調機を導入しましょう！
弊社に依頼するメリット
サポート行政書士法人は、行政書士事務所ランキング第２位の
業界大手です。(２０２０年帝国データバンク調べ)。
経済産業省の認定支援機関として安心のサポート
行政書士法人による申請支援でコンプライアンス遵守
全国対応
インターネット上の情報入力、書類の郵送で手続きが完了するため、どの地域にお住まいの場合でも対応が可能です。
スピード申請・大量申請！
東京、名古屋、大阪に支店がある日本最大級の行政書士法人です。
そのため、スピード申請・大量申請が可能です。
これまでの弊社の申請実績
・経済産業省系補助金 累計5,000件以上
・住宅省エネ2023・2024キャンペーン 累計4,500件
・ZEH補助金：年間140件
・太陽光・エネファーム・蓄電池・ＨＥＭＳ 設置費補助金：年間1,000件
・長期優良住宅化リフォーム事業：年間70件
・住宅ストック循環支援事業補助金 省エネリノベーション促進事業費補助金：年間150件
・事業計画認定手続：年間1300件
・すまい給付金申請：累計 13,000件
・省エネ住宅エコポイント申請：3600件
問い合わせから
補助金受給までの流れ
01 問い合わせ
02 見積もり・申し込み
03 必要書類のご案内
04 交付申請
05 交付決定
06 補助事業の実施
07 必要書類のご案内
08 実績報告
09 実績報告完了
10 補助金受領
※自治体等への申請支援もご希望の場合は別途ご相談ください。（別途有償支援可）
※ご相談内容によっては、弊社ではお受けできない場合や、通常とは異なる報酬体系・条件でご提案をする場合があります。
※補助金は、実際に使用した経費に対する補助（事後支給）のため、お客様自身にて、一度経費全額をご負担いただく必要があります。
補助金の概要
大阪府では、大企業を中心としたサプライチェーン全体での脱炭素化が進む中、一層のCO2削減の取組が求められている中小事業者を対象として、脱炭素化及び電気料金の削減による経営力強化の取組を促進することを目的として、「令和7年度中小事業者高効率空調機導入支援事業補助金」を実施する予定です。
- 応募書類等の公表：3月10日
- 申請書の受付開始：4月10日
1.事業概要
中小事業者が高効率空調機を導入するための設備費及び工事関連費の一部を補助
2.補助対象者
（1）大阪府内で運営している工場・事業場において、既存の空調機を高効率空調機へ更新する者
（2）大阪府の脱炭素経営宣言登録制度に基づき脱炭素経営宣言を行った者
【留意点】
※中小事業者とは、次のいずれかに該当する方
- 個人事業主
- 中小企業基本法第2条に規定する中小企業者（「みなし大企業」は除く。）
- 医療法人、社会福祉法人、学校法人で、常時使用する従業員の数が300人以下の方
- 財団・社団法人であって、中小企業基本法第2条に規定する業種に記載の従業員規模の方
- 特別の法律に規定する組合及び連合会であって、中小企業基本法第2条に規定する業種に記載の従業員規模以下の方
3.補助対象経費
本補助金の交付決定後に発注を行い、補助事業実施期間中に支払が完了し、かつ証拠書類によって金額等が確認できる次の経費が対象（※）となります。なお、見積金額が市場価格と乖離している場合（設備費より工事関連費が高額になっている場合は、ご注意ください）は補助対象外とする場合があります。
| 補助対象経費の区分 | 内容 |
|---|---|
| 設備費 | 高効率空調機（運転リモコン(集中管理用含む)、防振架台、落下防止部品などの付帯設備を含む。）の購入に要する費用 |
| 工事関連費 | 補助事業の実施に不可欠な設計、工事、既存の空調機の撤去・処分に要する費用 |
【留意点】
※補助対象となる高効率空調機は、「環境物品等の調達の推進に関する基本方針（令和7年1月 環境省環境大臣官房環境経済課）（外部サイトへリンク）」（p.105からp.109参照）に適合するエアコンディショナー及びガスヒートポンプ式冷暖房機です。
室外機を連結して導入する場合は、連結前の室外機がそれぞれ基準値を満たしていれば適合するものとみなされます。
4.補助額
（1）補助金額
- 上限額 500万円、下限額 20万円
- 補助対象経費の2分の1に相当する額以内（補助金額に千円未満の端数が生じた場合は切り捨て）
（2）補助事業実施期間
- 補助事業（発注・契約・工事）は、本補助金の交付決定以降に実施
- 実績報告書の提出期限（補助事業が完了した翌日から30日以内又は令和8年2月13日（金曜日）のいずれか早い日）に間に合うように補助事業を完了
5.応募方法
- 令和7年4月10日（木曜日）から同年6月30日（月曜日）（当日消印有効）まで
- 応募書類を追跡が可能な方法（特定記録郵便、簡易書留又はレターパックライト等）で郵送
6.申請書の提出先
※ 4月上旬に公表予定
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お問い合わせいただいた方には、原則、当日または翌営業日にご返信しています。
２営業日以上連絡がない場合は、送信できていない場合があります。
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