クールネット東京（太陽光）
更新日：2025年2月13日
家庭における太陽光発電導入促進事業（太陽光）
東京都（クールネット東京）の太陽光発電システムを都内の住宅に設置する方に対してその経費の一部が助成される制度です。
この事業は、新築住宅・既存住宅どちらも対象です。
◆もくじ◆
補助金受給までの流れ
補助金を活用したいと考えている申請者が工事事業者へ工事を依頼し、その工事事業者から弊社へ申込みいただきます。（下記図を参照）
そのため、お客様が補助金を営業ツールとして、申請者（発注者）への提案ができます。
報酬表
| サポート内容 | 報酬額（税込） |
|---|---|
| 東京都 | ５５，０００円～ |
| 市町村 | ４４,０００円～ |
※1設備につき上記価格
※調査の結果、申請対象がない場合は調査費用として5,500円（税込）がかかります。
※サポート内容(サポート範囲)や料金の調整はご相談により柔軟に対応させていただきます
弊社に依頼するメリット
①社内の補助金申請の負担を軽減できる
社内での補助金の手続き業務や、営業担当等が行っていた補助金の申請をアウトソーシングし、負担を軽減できます。
弊社では、補助金専門チームが補助金申請業務を行っています。これまでも数多くの設備・住宅系補助金の申請を行ってきました。
申請書作成後は弊社にてクールネット東京に申請し、申請後の補正対応も対応します。
申請書類の作成から行政との協議まで含めて経験豊富です。
②徹底した期日管理
工事前、工事中など各申請に合わせたタイミングで必要書類を随時分かりやすく案内し、申請の遅延、漏れを防ぎます。
場合によっては、申請者（発注者）からの書類も、弊社が対応をします。
100件以上の依頼でも対応可能です。余裕を持った申請を行えるよう、リードします。
③ 貴社の事業規模にあわせたサービス提供
貴社からの相談や要望を受け、弊社では申請規模に応じたサービスを提供しています。
申請手続きにおいて課題となっている部分をヒアリングし、解決まで導きます。
弊社には社内に専門チームがあり、案件数が100件以上でも大量に補助金業務をお引き受けできます。
また、管理リストを共有し、全件の進捗状況を見える化しているため、漏れも防げます。
④ 補助金の併用申請も対応可能
クールネット東京だけでなく、 市区町村（自治体）の補助金など、様々な補助金を併用することで、より多くの補助金を受け取ることが出来ます。
※市区町村（自治体）の補助金の例：足立区、世田谷区、品川区、杉並区など
⑤ スピード対応
弊社のモットーはスピード対応。
申請に必要な書類を過不足なく揃え、スピーディーに申請書を作成します。
プロジェクト単位で専門のチームを設立しており、システム化により素早い対応が可能です。
皆様の申請を迅速かつ確実に代行します。
申請受付期間（令和6年度）
●事業実施年度：令和9年度まで（助成金の交付は令和11年度まで）
事前申込：令和6年5月31日開始！
令和6年度申請期間：令和6年6月28日～令和7年3月31日まで
※事業期間中、年度ごとに申請受付期間があります
補助対象設備
◆一般財団法人電気安全環境研究所（ＪＥＴ）が定めるJETPVm認証のうち、 モジュール認証を受けたもの若しくは同等以上であること。
◆国際電気標準会議（ＩＥＣ）のIECEE-PV-FCS制度に加盟する認証機関による太陽電池モジュール認証を受けたものであること（認証の有効期限内の製品に限る。）
◆太陽光発電システムの発電出力が50kW未満であること。
※その他の条件もあります
これまでの弊社の申請実績
・太陽光設置費補助金：年間1,000件 (2024年実績）
・ZEH補助金：年間130件設置
・長期優良住宅化リフォーム事業：年間70件
・住宅ストック循環支援事業補助金 省エネリノベーション促進事業費補助金：年間150件
・事業計画認定手続：年間1300件
・すまい給付金申請：年間 1600件
・省エネ住宅エコポイント申請：3600件
補助金申請の流れ
契約締結前に事前申込を行い、工事完了後に交付申請兼実績報告を行います。
一般的な補助金と同じく2回申請を行う必要があります。（工事完了後の1回申請のみの自治体もあります）
弊社としては、各種申請書類の作成・必要書類案内・申請等を行います。
また、申請後に補正が生じた場合にも、弊社にて対応いたします。
そのため、貴社の担当者が補正対応にリソースを割かれることはありませんので、ご安心ください。
※必要に応じて、不備書類や情報を送っていただくことはあります
よくあるご質問
申請者となることが可能なのは誰ですか？
申請者となることが可能なのはその太陽光発電システムの所有者（購入者）のみです。
※（リース等除く）
同一の申請者が複数件申請することは可能ですか？申請数の上限はありますか？
同一の申請者が複数の申請をすることは問題ありません。件数の上限もありません。
申請者が東京都に住んでいる必要はありますか？
設置場所が都内の住宅又はその敷地内であれば、申請者が東京都に住んでいる必要はありません。
助成金の申請をするにあたって、リフォーム瑕疵保険の加入は必須なのか？
リフォーム瑕疵保険は上乗せ補助の１つです。
助成金へ申請する場合でも、リフォーム瑕疵保険への加入は任意です。
何を住宅として扱っていますか？
電力を使用する場所の登記事項証明書の種類欄が「居宅」「共同住宅」等住宅であることを示す記載であるかを確認しています。
補助金申請はサポート行政書士法人へ
これまで弊社は、数多くの設備・住宅系補助金を申請してきました。
そのノウハウがあるからこそ、スピード対応や高品質なサービスを提供できています。
補助金申請は、集めなければいけない書類や申請書類記入時の煩雑さが伴う業務です。
つまり、多くの時間と労力を費やさなければいけなくなってしまいます。
煩雑な補助金申請は弊社へアウトソーシングし、営業活動に注力しませんか？
弊社は、貴社を全力でサポートいたします。
電話でのお問い合わせ
06-6442-3915（平日9時～18時）
フォームでのお問い合わせ
事業認定申請もお任せください
太陽光発電設備を設置する時には経済産業省（JPEA）への新規認定申請を行う必要があります。
また、太陽光設備付き物件の売買を行う場合や蓄電池の設置を行う場合には変更認定申請を行う必要があります。
