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更新日：2025年4月15日

国土交通省、経済産業省、環境省の3省が連携して実施している「住宅省エネ2025キャンペーン」は、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、家庭部門の省エネを推進するため、住宅の断熱性の向上に資する改修や高効率給湯器の導入などの省エネ住宅化への支援を強化、住宅の省エネリフォームを支援する補助制度の総称です。

新築とリフォームを対象にした４つの補助事業により、家庭部門の省エネ化を推進します。

一部の新築住宅を除き、子育て世帯に限らずすべての世帯が対象になります。

◆新築

一定の省エネ性能を有する新築住宅や高効率給湯器を設置した新築住宅を対象に補助を行います。

長期優良住宅・ZEH水準住宅は、子育て世帯または若者夫婦世帯が対象、GX志向型住宅や高効率給湯器の設置は、すべての世帯が対象です。

◆リフォーム

省エネ効果の高い開口部の断熱と給湯器の高効率化を中心に子育て世帯にうれしいリフォーム等、
幅広い工事に補助を行います。（本キャンペーンのリフォームは、すべての世帯が対象です）

※最新の情報については公式サイトをご確認ください。

住宅省エネキャンペーン事業　2025年度の概要

住宅省エネキャンペーンでは、以下の4つの事業が展開されています。

※戸建て住宅だけでなくマンションなどの集合住宅も対象となります。

　（トイレの省エネリフォームを行う場合、子育てグリーン住宅支援事業の対象）

※申請者：原則、工事を担当するリフォーム事業者です。事前に登録事業者であることを確認し、相談することをおすすめします。

住宅省エネ2024から住宅省エネ2025の申請方法の変更点

住宅省エネ2025キャンペーンでは、申請の要件や方法、補助額等の点で従来とは異なる部分があります。

【共通】

■2024/11/22以降に対象工事※に着手したものが補助対象
　※対象工事：補助対象の改修工事を含むリフォーム工事全体（新築の場合は、対象工事着工）
■契約時期は問わない。但し、工事請負契約後に工事を行うこと
■事業者登録は住宅省エネ2024キャンペーンの登録から所定の手続きで通常よりも簡易に登録が可能

【子育てグリーン住宅支援事業】

◇新築

■事業名が変更　（旧）子育てエコホーム　（新）子育てグリーン住宅
■すべての世帯（GX志向型住宅）が対象となる枠が追加　補助額：160万円/戸
　※申請を行う事業者等に対して、グリーントランスフォーメーション（GX）への協力を求める。
■蓄電池を設置する場合の補助事業が追加
　DRに対応したリソース導入拡大支援事業（仮）　補助率：1/3以内
■長期優良住宅・ＺＥＨ水準住宅の補助額が変更
　「従前住宅の除却を伴う場合」と「伴わない場合」で補助額がかわる。
■分譲住宅・賃貸住宅の新築に関する特則が追加
　分譲住宅の住宅購入者が決定していない時点、補助要件に適合する住宅の戸数を登録する
　ことで、交付申請を行うことが可能となる。
　賃貸住宅で申請できる戸数の上限や、新築時の最初の入居募集（３ヶ月間）時の対象を
　子育て世帯等に限定するなど、要件が追加。

◇リフォーム

■事業名が変更　（旧）子育てエコホーム　（新）子育てグリーン住宅
■必須工事３種（開口部の断熱改修、躯体の断熱改修、エコ住宅設備の設置）の
　内、２種以上の工事を行った場合に補助対象となります。
■世帯を問わず対象工事を実施するリフォームが補助対象に変更
　子育て世帯等の世帯要件による補助額増加はなくなりました。
■先進的窓リノベ・給湯省エネ・賃貸集合給湯省エネを併用しての補助額下限が5万円から2万円になる
　緩和条件が廃止になりました。

【先進的窓リノベ2025事業】

■経済対策閣議決定日（令和6年11月22日）以降に対象工事
（断熱窓への改修を含むリフォーム工事全体をいう）に着手したものが補助対象
■内窓設置のSグレードは引き続き高額補助。Aグレードは減額
　外窓交換（カバー工法・はつり工法）の補助額は変更なし
■開口部の極小サイズが無くなる
■中高層集合住宅 カバー工法 Bグレードが廃止
■契約日は問わず
■住戸のドア（住宅の外皮部分にある開口部に取り付けられているものに限る）
　（登録された製品）は引き続き対象
　但し、ドア単体の申請は不可
　窓の改修と同一契約内で対象のドアを改修する場合に限る。
■工事写真の提出免除はありません。

【給湯省エネ2025事業】

■基本、住宅省エネ2024キャンペーンと必要書類・運用は同じ予定
■補助額（基本額）が減額

【賃貸集合給湯省エネ2025事業】

■1台以上の交換工事であれば補助対象とすること、ドレン排水に係る工事内容に応じた補助金の加算がある。

スケジュール（４事業共通）

子育てエコホーム支援事業、先進的窓リノベ事業、給湯省エネ事業、賃貸集合給湯省エネ事業の全てにおいて共通です。

締切は予算執行状況に応じて公表されます。

早めの申請をおすすめします。

工事請負契約日の期間

　工事請負契約日の期間は問いません。

着工日の期間

　2024年11月22日（令和6年度経済対策閣議決定日）以降

※賃貸集合給湯省エネ：補助対象機器の設置工事の着手日。

　なお、複数台数設置する場合は、１台目の設置工事着手日を示す。

事業者登録

補助対象者に代わり、本事業の手続き等を行う補助事業者として、交付申請または交付申請の予約までに事業者登録が必要です。

事業者登録の手順は以下の通りです。

① 統括アカウントの取得

まず、住宅省エネポータルにて「統括アカウント」の発行依頼を行います。
必要な情報を入力し、メール認証を経てアカウントが発行されます。

② 住宅省エネ支援事業者の登録申請

統括アカウントでログイン後、事業者情報を登録し、必要書類を提出します。

③ 担当者アカウントの取得と連携

交付申請を行うためには、営業担当者などが「担当者アカウント」を取得し、統括アカウントと連携させる必要があります。

事業①：子育てグリーン住宅支援事業(新築)

事業概要

子育てエコホーム支援事業は、エネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい、子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年のカーボンニュートラルの実現を図る事業です。

予算

2,500億円※（新築・リフォームの合計）　　　
　令和6 年度補正予算額： 2,250 億円
　令和7 年度予算案：250億円分が新築向けに追加予定

補助対象者・対象住宅・補助額（補助上限金額）

注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入　

1.申請時点において、子を有する世帯。
※子とは、令和6年4月1日時点で18歳未満（すなわち、平成18（2006）年4月2日以降出生）とする。
ただし、令和7年3月末までに建築着工する場合においては、令和5年4月1日時点で18歳未満（すなわち、平成17　（2005）年4月2日以降出生）の子とする。

2.申請時点において夫婦であり、いずれかが若者である世帯。
※若者とは、令和6年4月1日時点で39歳以下（すなわち、昭和59（1984）年4月2日以降出生）とする。
ただし、令和7年3月末までに建築着工する場合においては、令和5年4月1日時点でいずれかが39歳以下（すなわ　ち、昭和58（1983）年4月2日以降出生）とする。

事業①：子育てグリーン住宅支援事業(リフォーム)

事業概要

子育てエコホーム支援事業は、エネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年のカーボンニュートラルの実現を図る事業です。

予算

2,500億円※（新築・リフォームの合計）　　　
　令和6 年度補正予算額： 2,250 億円
　令和7 年度予算案：250億円分が新築向けに追加予定

世帯を問わず対象工事を実施するリフォーム

対象工事と補助額

事業②：先進的窓リノベ2025支援事業

事業目的

既存住宅の早期の省エネ化を図り、エネルギー費用負担の軽減及び住まいの快適性の向上と、2030年度の家庭部門からのCO2排出量66％削減、「ウェルビーイング／高い生活の質」の実現に貢献するとともに、先進的な断熱窓の導入加速により、価格低減を促進することで関連産業の競争力強化・経済成長を実現し、くらし関連分野のGXを加速させることを目的とする。

予算

令和６年度補正予算　1,350億円　

補助対象

住宅所有者等（※１）がリフォーム事業者に工事を発注（工事請負契約※２）して実施する断熱窓への改修（リフォーム）工事

※１ 住宅所有者等とは、本事業にてリフォームする住宅の所有者（法人を含む）、

居住者又は管理組合・管理組合人をいいます。

※２ 工事請負契約等が結ばれない工事は対象外となります。

対象期間・要件

補助額

⑴戸建住宅・低層集合住宅

⑵中高層集合住宅

　一戸当たりの上限補助額：2,000,000円

（注）

• 複数回の申請を行う場合でも、一戸あたりの補助額の上限は上に示すとおりとします。
• １申請あたり(1)または(2)の合計補助額が５万円未満の場合は申請できません。

対象住宅のタイプ毎の補助額

＜戸建住宅・低層（３階建以下）集合住宅における補助額＞

（補足）

• 内窓設置：既存窓の内側に新たに窓を新設するもの、又は既存の内窓を取り除き新たな内窓に交換するもの
• 外窓交換：古いサッシの枠に重ねて新たなサッシを取り付けるもの（カバー工法）、または古いサッシを枠ごと取外し、新しい断熱窓を取り付けるもの（はつり工法）
• ガラス交換：既存窓のガラスのみを取り外し、既存枠をそのまま利用して、複層ガラス等に交換するもの

事業③：給湯省エネ2025支援事業

事業目的

給湯器は、家庭のエネルギー消費量の約３割を占め最大のエネルギー消費源。

このため、給湯器の高効率化はエネルギーコスト上昇への対策として有効。

加えて、昨今、①再エネ拡大に伴う出力制御対策や②寒冷地において高額な光熱費の要因となっている設備を、

一新する必要性が高まっているため、これらに資する対策を重点的に措置する。

補助対象

高効率給湯器（ヒートポンプ給湯機、ハイブリッド給湯機、家庭用燃料電池）

※省エネ法に基づくトップランナー制度における省エネ基準を満たすもの等に限る。
※機器・性能毎に一定額を補助。
※高効率給湯器の導入と併せて蓄熱暖房機または電気温水器を撤去する場合、加算補助。

対象設備　概要

事業④：賃貸集合給湯省エネ事業

事業目的

設置スペース等の都合から、ヒートポンプ給湯機等の導入が難しい既存賃貸集合住宅向けに、

小型の省エネ型給湯器 （エコジョーズ等）の導入を促進することにより、

第６次エネルギー基本計画における家庭部門の計画省エネ量の達成に向けた取 組を加速させるとともに、

エネルギーコストの上昇に強い社会の構築につなげることを目的とする。

補助対象者・住戸・工事

補助対象者

給湯器設置工事の工事発注者

補助対象住戸

以下１～３の条件すべてを満たす住宅が、補助対象住宅となります。

1. 既存住宅であること（新築※を除く）
   ※建設日（検査済証の発出日）から1年以内で、居住実績がない住宅
2. 集合住宅であること（戸建を除く）
   １棟のうち、２戸以上の住戸があること
3. 賃貸住戸であること
   ・賃貸借契約を結ぶ住戸であること
   ・住戸の賃貸目的が住宅用であること（テナントを除く）

補助対象工事

以下の１～２の条件すべてを満たす工事が、補助対象工事となります。

1. 従来型給湯器からの取替工事であること
   エコジョーズ・エコフィールではない機器（以下、「非エコジョーズ等」という。）からの工事であること
2. 補助対象機器への取替工事であること
   補助対象機器の要件（後述）を満たすエコジョーズまたはエコフィール（以下、「補助対象エコジョーズ等」という。）への取替工事であること

対象設備　概要

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依頼するメリット

よくあるご質問

「子育てエコホーム支援事業」「先進的窓リノベ事業」「給湯省エネ支援事業」「賃貸集合給湯省エネ」の違いはなんですか

予算がなくなったら終了ですか

予算に達した時点で事業者登録や交付申請（予約含む）の受付を締め切る予定です。
申請の締め切りは、予算の執行状況に応じて、各事業それぞれ公表します。
早めの申請をお願いします。