許認可・ビザ・補助金　全国対応　国内最大級の行政書士法人

更新日：2025年1月30日

キャンペーンについて

「住宅省エネ2025キャンペーン」は、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、

家庭部門の省エネを推進するため、

住宅の断熱性の向上に資する改修や高効率給湯器の導入などの住宅省エネ化への支援を強化、

住宅の省エネリフォームを支援する補助制度の総称です。

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弊社に依頼するメリット

①社内の補助金申請の負担を軽減できる

社内での補助金の手続き業務や、営業担当等が行っていた補助金の申請をアウトソーシングし、負担を軽減できます。

弊社では、補助金専門チームが補助金申請業務を行っています。これまでも数多くの設備・住宅系補助金の申請を行ってきました。

申請書作成後は弊社にてクールネット東京に申請し、申請後の補正対応も対応します。

申請書類の作成から行政との協議まで含めて経験豊富です。

②徹底した期日管理

工事前、工事中など各申請に合わせたタイミングで必要書類を随時分かりやすく案内し、申請の遅延、漏れを防ぎます。

場合によっては、申請者（発注者）からの書類も、弊社が対応をします。

100件以上の依頼でも対応可能です。余裕を持った申請を行えるよう、リードします。

③ 貴社の事業規模にあわせたサービス提供

貴社からの相談や要望を受け、弊社では申請規模に応じたサービスを提供しています。

申請手続きにおいて課題となっている部分をヒアリングし、解決まで導きます。

弊社には社内に専門チームがあり、案件数が100件以上でも大量に補助金業務をお引き受けできます。

また、管理リストを共有し、全件の進捗状況を見える化しているため、漏れも防げます。

④ 補助金の併用申請も対応可能

クールネット東京だけでなく、 市区町村（自治体）の補助金など、様々な補助金を併用することで、より多くの補助金を受け取ることが出来ます。

　※市区町村（自治体）の補助金の例：足立区、世田谷区、品川区、杉並区など

⑤ スピード対応

弊社のモットーはスピード対応。

申請に必要な書類を過不足なく揃え、スピーディーに申請書を作成します。

プロジェクト単位で専門のチームを設立しており、システム化により素早い対応が可能です。

皆様の申請を迅速かつ確実に代行します。

補助金受給までの流れ

補助金を活用したいと考えている申請者が工事事業者へ工事を依頼し、

その工事事業者から弊社へ申込みいただきます。（下記図を参照）

そのため、お客様が補助金を営業ツールとして、申請者（発注者）への提案ができます。

これまでの弊社の申請実績

・住宅省エネ2023・2024キャンペーン　累計4,500件

・ZEH補助金：年間140件

・太陽光・エネファーム・蓄電池・ＨＥＭＳ 設置費補助金：年間1,000件

・長期優良住宅化リフォーム事業：年間70件

・住宅ストック循環支援事業補助金 省エネリノベーション促進事業費補助金：年間150件

・事業計画認定手続：年間1300件

・すまい給付金申請：累計 13,000件

・省エネ住宅エコポイント申請：3600件

解説動画（2024年版　※2025年バージョン作成中）

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住宅省エネ2024から住宅省エネ2025の変更点

【共通】

■2024/11/22以降に対象工事※に着手したものが補助対象

　＜対象工事とは＞
　　補助対象の改修工事を含むリフォーム工事全体、新築の場合は、対象工事着工

■契約時期は問わない
　但し、工事請負契約後に工事を行うこと

■事業者登録は住宅省エネ2024キャンペーンの登録から所定の手続きで通常よりも簡易に登録が可能

【子育てエコホーム支援事業（新築）】

■すべての世帯（GX志向型住宅）が対象となる枠が追加　補助額：160万円/戸
　※申請を行う事業者等に対して、グリーントランスフォーメーション（GX）への協力を求める。

■蓄電池を設置する場合の補助事業が追加
　DRに対応したリソース導入拡大支援事業（仮）　補助率：1/3以内

■長期優良住宅・ＺＥＨ水準住宅の補助額が変更
　「従前住宅の除却を伴う場合」と「伴わない場合」で補助額がかわる。

■分譲住宅・賃貸住宅の新築に関する特則が追加
　分譲住宅の住宅購入者が決定していない時点、補助要件に適合する住宅の戸数を登録する
　ことで、交付申請を行うことが可能となる。
　賃貸住宅で申請できる戸数の上限や、新築時の最初の入居募集（３ヶ月間）時の対象を
　子育て世帯等に限定するなど、要件が追加。

【子育てグリーン住宅支援事業（リフォーム）】

■事業名が変更　（旧）子育てエコホーム　（新）子育てグリーン住宅

■必須工事３種（開口部の断熱改修、躯体の断熱改修、エコ住宅設備の設置）の
　内、２種以上の工事を行った場合に補助対象となる。
　
■世帯を問わず対象工事を実施するリフォームが補助対象に変更
　子育て世帯等の世帯要件による補助額増加はなくなりました。

【先進的窓リノベ2024事業】

■経済対策閣議決定日（令和6年11月22日）以降に対象工事
（断熱窓への改修を含むリフォーム工事全体をいう）に着手したものが補助対象

■内窓設置のSグレードは引き続き高額補助。Aグレードは減額
　外窓交換（カバー工法・はつり工法）の補助額は変更なし

■開口部の極小サイズが無くなる

■中高層集合住宅 カバー工法 Bグレードが廃止

■契約日は問わず

■住戸のドア（住宅の外皮部分にある開口部に取り付けられているものに限る）
　（登録された製品）は引き続き対象
　但し、ドア単体の申請は不可
　窓の改修と同一契約内で対象のドアを改修する場合に限る。

【給湯省エネ2024事業】

■基本、住宅省エネ2024キャンペーンと必要書類・運用は同じ予定

■補助額（基本額）が減額

子育てグリーン住宅支援事業（新築）

事業概要

子育てエコホーム支援事業は、エネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい、子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年のカーボンニュートラルの実現を図る事業です。

予算

2,250億円（新築・リフォームの合計）　　　※令和6年度補正予算案より

補助対象

子育て世帯¹・若者夫婦世帯²

1. ↩︎
2. ↩︎

対象住宅・補助額（補助上限金額）

注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入　

子育てグリーン住宅支援事業（リフォーム）

事業概要

子育てエコホーム支援事業は、エネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年のカーボンニュートラルの実現を図る事業です。

予算

　2,250億円（新築・リフォームの合計）　　　※令和6年度補正予算案より

世帯を問わず対象工事を実施するリフォーム

対象工事と補助額

先進的窓リノベ2025支援事業

事業目的

既存住宅の早期の省エネ化を図り、エネルギー費用負担の軽減及び住まいの快適性の向上と、2030年度の家庭部門からのCO2排出量66％削減、「ウェルビーイング／高い生活の質」の実現に貢献するとともに、先進的な断熱窓の導入加速により、価格低減を促進することで関連産業の競争力強化・経済成長を実現し、くらし関連分野のGXを加速させることを目的とする。

予算

令和６年度補正予算　1,350億円　

補助対象

住宅所有者等（※１）がリフォーム事業者に工事を発注（工事請負契約※２）して実施する断熱窓への改修（リフォーム）工事

※１ 住宅所有者等とは、本事業にてリフォームする住宅の所有者（法人を含む）、

居住者又は管理組合・管理組合人をいいます。

※２ 工事請負契約等が結ばれない工事は対象外となります。

対象期間・要件

補助額

⑴戸建住宅・低層集合住宅

⑵中高層集合住宅

　一戸当たりの上限補助額：2,000,000円

（注）

• 複数回の申請を行う場合でも、一戸あたりの補助額の上限は上に示すとおりとします。
• １申請あたり(1)または(2)の合計補助額が５万円未満の場合は申請できません。

対象住宅のタイプ毎の補助額

＜戸建住宅・低層（３階建以下）集合住宅における補助額＞

（補足）

• 内窓設置：既存窓の内側に新たに窓を新設するもの、又は既存の内窓を取り除き新たな内窓に交換するもの
• 外窓交換：古いサッシの枠に重ねて新たなサッシを取り付けるもの（カバー工法）、または古いサッシを枠ごと取外し、新しい断熱窓を取り付けるもの（はつり工法）
• ガラス交換：既存窓のガラスのみを取り外し、既存枠をそのまま利用して、複層ガラス等に交換するもの

工事写真の撮影ポイント

ポイント①　内窓は屋内から、外窓・ドアは室外から撮影

※内窓撮影で内窓がカーテン等で隠れている場合、追加写真の提出が必要になる場合があります。

※室外からの撮影が難しい場合、室内から撮影しても構いません。

ポイント②　工事前後は同じ画角で撮影

※同一箇所だと判断できない場合、追加写真の提出が必要になる場合があります。

ポイント③　窓(ドア)１箇所につき、１枚の写真を撮影

※１枚の写真に複数の窓やドアが写り込んでしまう場合、申請する補助対象である窓やドアを画角の中心に置いて、

　それぞれについて撮影してください。

ポイント④　外気に面することが確認できるよう撮影

※下記のような場合、追加写真を求めることがありますので、十分注意しましょう。

・シャッター等が閉まっていて、外の風景が確認できない。

　⇒解決策：外の風景が見えるようにシャッターを開けて撮影すること。

・すりガラスや夜間に撮影したことで、外の風景が確認できない。

　⇒解決策：外の風景が見えるように窓を一部開けて撮影すること。

・車庫や土間に面しており、外気に面すること（断熱ライン）が確認できない。

　⇒解決策：窓の写真に加えて、住宅の外観等の写真を追加で撮影すること。

・集合住宅のドア（窓）で、外気に面することが確認できない。

　⇒解決策：必要に応じて、廊下の風景写真（外廊下であることがわかる写真）等を追加で提出すること。

給湯省エネ2025支援事業

事業目的

給湯器は、家庭のエネルギー消費量の約３割を占め最大のエネルギー消費源。

このため、給湯器の高効率化はエネルギーコスト上昇への対策として有効。

加えて、昨今、①再エネ拡大に伴う出力制御対策や②寒冷地において高額な光熱費の要因となっている設備を、

一新する必要性が高まっているため、これらに資する対策を重点的に措置する。

補助対象

高効率給湯器（ヒートポンプ給湯機、ハイブリッド給湯機、家庭用燃料電池）

※省エネ法に基づくトップランナー制度における省エネ基準を満たすもの等に限る。
※機器・性能毎に一定額を補助。
※高効率給湯器の導入と併せて蓄熱暖房機または電気温水器を撤去する場合、加算補助。

対象設備　概要

賃貸集合給湯省エネ事業

事業目的

設置スペース等の都合から、ヒートポンプ給湯機等の導入が難しい既存賃貸集合住宅向けに、

小型の省エネ型給湯器 （エコジョーズ等）の導入を促進することにより、

第６次エネルギー基本計画における家庭部門の計画省エネ量の達成に向けた取 組を加速させるとともに、

エネルギーコストの上昇に強い社会の構築につなげることを目的とする。

補助対象者・住戸・工事

補助対象者

給湯器設置工事の工事発注者

補助対象住戸

以下１～３の条件すべてを満たす住宅が、補助対象住宅となります。

1. 既存住宅であること（新築※を除く）
   ※建設日（検査済証の発出日）から1年以内で、居住実績がない住宅
2. 集合住宅であること（戸建を除く）
   １棟のうち、２戸以上の住戸があること
3. 賃貸住戸であること
   ・賃貸借契約を結ぶ住戸であること
   ・住戸の賃貸目的が住宅用であること（テナントを除く）

補助対象工事

以下の１～２の条件すべてを満たす工事が、補助対象工事となります。

1. 従来型給湯器からの取替工事であること
   エコジョーズ・エコフィールではない機器（以下、「非エコジョーズ等」という。）からの工事であること
2. 補助対象機器への取替工事であること
   補助対象機器の要件（後述）を満たすエコジョーズまたはエコフィール（以下、「補助対象エコジョーズ等」という。）への取替工事であること

対象設備　概要

スケジュール（４事業共通）

子育てエコホーム支援事業、先進的窓リノベ事業、給湯省エネ事業、賃貸集合給湯省エネ事業の全てにおいて共通！

締切は予算執行状況に応じて公表されます。

早めの申請をおすすめします。

工事請負契約日の期間

　工事請負契約日の期間は問いません

着工日の期間

　2024年11月22日（令和6年度経済対策閣議決定日）以降

※賃貸集合給湯省エネ：補助対象機器の設置工事の着手日。

　なお、複数台数設置する場合は、１台目の設置工事着手日を示す。

登録事業者

補助対象者に代わり、本事業の手続き等を行う補助事業者として

交付申請または交付申請の予約までに事業者登録が必要です。

補助事業：リフォーム

契約：工事請負契約

登録する事業者(補助事業者)：工事施工業者

期間：2025年3月上旬（予定）～遅くとも2025年12月31日

よくあるご質問

「子育てエコホーム支援事業」「先進的窓リノベ事業」「給湯省エネ支援事業」「賃貸集合給湯省エネ」の違いはなんですか

予算がなくなったら終了ですか

予算に達した時点で事業者登録や交付申請（予約含む）の受付を締め切る予定です。
申請の締め切りは、予算の執行状況に応じて、各事業それぞれ公表します。
早めの申請をお願いします。

弊社へのお問合せはこちら

サポート行政書士法人　

TEL：080-3353-7650

メールアドレス：reform.eco@shigyo.co.jp

問い合わせフォーム：https://www.shigyo.co.jp/contact_us/

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