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更新日：2023年1月3日

省エネ診断

性能の証明書取得費用など。※事業者登録前の実施でも可
補助額：省エネ診断費用の3分の1

省エネ設計等

設計費用など。※省エネ改修と併せて実施する場合のみ対象
補助額：設計費用の3分の1

省エネ改修

対象となる工事

住宅をZEHレベルの高い省エネ性能へ改修する開口部･躯体等の断熱化工事、設備の効率化に係る工事

断熱等性能等級5かつ一次エネルギー消費量等級6となるものでBELS等の第三者評価の認証を取得するもの
※再生可能エネルギーの導入は要件としない

（建替えの場合）対象建物が建替えであることを証明する所定の書類を提出できるもの

建物全体を断熱等性能等級5かつ一次エネルギー消費量等級6とする改修工事

型番登録された製品の利用は要件としない

補助額：下記ＡＢのうち最も低い金額

Ａ.（全体改修の場合）省エネ改修工事費 × 補助率（戸建住宅等：11.5％、マンション：1／6）
Ａ.（建替えの場合）省エネ改修工事費相当額 × 補助率（戸建住宅等：11.5％、マンション：1／6）
Ｂ. 補助上限額　※下記

※マンションは共同住宅のうち耐火建築物又は準耐火建築物であって、延べ面積が1,000 m2以上であり、かつ地階を除く階数が原則として３階以上のもの

補助上限額

戸建住宅	512,700円/戸
共同住宅	2,500円/㎡
マンション	3,700円/㎡

※マンションは共同住宅のうち耐火建築物又は準耐火建築物であって、延べ面積が1,000 m2以上であり、かつ地階を除く階数が原則として３階以上のもの

注意事項

申請する補助額の合計が5万円未満（診断のみの場合1万円未満）では補助の対象になりません。

改修後に耐震性が確保されることが必要です（計画的な耐震化を行うものを含む）。

令和6年度末までに着手したものであって、改修（部分改修を含む）による省エネ性能がZEHレベルとなるものに限定されます。

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