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更新日：2024年5月24日

V2H充放電設備とは

電気自動車(EV)・プラグインハイブリッド自動車(PHV)への充電、
並びにEV・PHVから施設へ放電(給電)ができる装置です。

放電(給電)機能は災害等による停電時のレジリエンスを向上します。

要件

申請には14の要件があります。

• 一つの工事ごとに申請していること

• 国の他の補助金と重複していない申請であること

• V2H充放電設備を設置する土地ならびに給電対象施設の所有者でない場合、
  所有者がV2H充放電設備を5年間設置することを承諾したことを証する書類を提出すること

• V2H充放電設備は「新品」で購入されるV2H充放電設備であること

• V2H充放電設備の発注は交付決定日後であること

• 設置したV2H充放電設備および取得価格が単価50万円以上の屋根・小屋等の付帯設備は処分制限期間5年を満了できること

• 補助対象経費の支払方法は、原則として金融機関による振り込みであること
  ただし、申請者が個人かつ個人宅に設置する場合は、割賦販売、ローン契約、クレジット契約を利用した支払いを可とする。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・等

補助対象

・V2H充放電設備の購入費及び工事費の一部
・外部給電機の購入費の一部

補助対象者

対象設備を設置する個人、法人、地方公共団体等

個人宅と個人宅以外の違い　

※令和5年度の情報です。変更になる可能性があります。

個人宅に設置する場合と個人宅以外に設置する場合では、対象となる設置工事や必要書類が異なります。

V2H充放電設備の設置場所は、災害時に有効に活用ができる施設であることが必要です。

➀地方公共団体・町内会等施設
②マンション等（共用分電盤）
③その他施設
④個人宅

《事務所と個人宅を兼用している場合》
申請者、電力契約および接続先分電盤により申請の設置場所区分が異なります。

申請者		電力契約	接続先分電盤	設置場所区分
個人	個人事業主	1契約	－	個人宅
		2契約	事務所	その他施設
			個人分電盤	個人宅
法人	法人事務所	1契約	－	申請不可
		2契約	事務所	その他施設
			個人分電盤	申請不可
個人		1契約	－	個人宅
		2契約	事務所	申請不可
			個人分電盤	個人宅

《マンション等に設置する場合》

接続先分電盤により、申請する設置場所区分が異なります。

（1）マンション等の共用分電盤から受電および給電を行う場合は、設置場所区分をマンション等（共用分電盤）にて申請

（2）マンション等の住戸内の分電盤から受電および給電を行う場合は、設置場所区分を個人宅にて申請

申請方法

オンライン申請のみ

補助金上限額

機器費（公共施設／災害拠点）	上限75万円	補助率1/2
工事費（公共施設／災害拠点）	上限95万円	補助率1/1
設備費（個人宅／その他施設）	上限30万円	補助率1/3
工事費（個人宅／その他施）	上限15万円	補助率1/1

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