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CEV補助金を活用して
ディーラーとの関係を強化しませんか？

現代の自動車産業は、環境意識の高まりに伴い、クリーンエネルギー車（CEV）への移行が加速しています。
政府はこの移行を促進するため、CEV購入時に利用可能な補助金制度を設けています。
予算は年々増加しており、経済産業省は、令和6年度概算要求で1,076億円を要求しています。
この要求が通ると、前年度の2倍以上の予算確保となることもあり、いま話題の補助金の一つとなっています。
自動車の購入を検討している消費者にとって大きなメリットであるだけでなく、企業にも新たなビジネスチャンスをもたらしています。

提携のスキーム

本提携では、弊社、損保会社、ディーラーが三位一体となって顧客サポートを行います。
各社のメリットを最大化し、持続可能なビジネスモデルを目指します。

弊社は、経産省向け申請支援の実績　5,000件以上の申請を行う行政書士法人です。
専門チームが対応するCEV補助金申請サービスをディーラーへ提案することで、関係強化を図りませんか？

顧客から選ばれる【損害保険×補助金】営業

提携のメリット

➀車の購入者

車購入者はCEV補助金を利用して、環境に優しい車をより手頃な価格で購入できるようになります。
この補助金の存在が、CEVの購入意欲を大幅に促進します。

②損保会社とディーラー

提携により、貴社（損保会社）とディーラーは、補助金のスムーズな取得を支援する専門の行政書士の力を借りることで、申請の成功率（採択率）が高まり、受給までの期間短縮も狙うことができます。
顧客満足度が向上し、顧客との関係性の維持・強化が期待できます。

また、補助金とセットの保険商品で差別化を図ることで、貴社の商品がより多く選ばれるようになり、売上の増加に繋がります。
ディーラー側も、補助金申請を通じての売上増加を見込むことができます。

提携により生まれる付加価値

補助金申請の専門知識を活用し、貴社とディーラーに以下の付加価値を提供します。

➀顧客満足度の向上

専門的なサポートにより、補助金申請の複雑さを顧客から取り除くことで、顧客体験が向上し、ディーラーや損保会社に対する信頼が高まります。

②売上の増加

CEVの販売促進につながる補助金の利用は、ディーラーの売上増加に直接貢献します。
また、車の購入者が補助金を活用して車を購入する際に、保険商品を併せて購入する機会も増えるでしょう。

③競争力の強化

弊社との提携により、損保会社とディーラーは競合他社と差別化されたサービスを提供することができます。
これにより、市場での貴社の優位性が強化され、既存顧客の維持だけでなく、新規顧客の獲得にもつながります。

CEVとは

CEVはclean energy vehicleの略称で、環境性能に優れた車全般のことを指します。

これには、さまざまなクリーンエネルギー源を利用して動く車両が含まれます。

（例）電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド車（PHEV）、燃料電池自動車（FCV）などのエコカー

拡大する需要 と 補助金予算の大幅増額

CEVの需要は急速に拡大しています。

日本政府は2035年までに乗用車新車販売における電動車の比率を100%とする目標を掲げています。

この成長市場で、お客様のCEV購入をサポートする一環としてCEV補助金が存在することから、
政府は「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」（通称：CEV補助金）の予算を毎年拡大しています。

こうした補助金の後押しにより、2024年以降もさらなるEV市場の拡大が予想されます。

CEV補助金の概要

「CEV補助金（クリーンエネルギー自動車導入促進補助金）」は、CEVを購入した場合に国から交付される補助金です。

補助金の支給金額は補助対象車両ごとに上限が設定されており、条件を満たすことで増額されることがあります。

補助対象車両には、電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド車（PHV）、燃料電池自動車（FCV）などがあります。

詳細な補助金額や条件については、一般社団法人次世代自動車振興センターのHP（https://www.cev-pc.or.jp/#no01）で確認いただけます。

➀対象車両

EV、軽EV、PHEV、FCV、超小型モビリティ、電動二輪など、ミニカークリーンディーゼル自動車

銘柄ごとの補助金交付額はコチラ

②対象

対象車両を購入した個人・法人・地方公共団体・リース会社

弊社の申請実績

弊社は、CEV補助金の専門チームがあり、昨年度は、1,000件以上のCEV補助金申請を対応しました。

電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド車（PHV）、燃料電池自動車（FCV）など、多岐にわたる車種に対応しています。お客様のニーズに合わせ、最適な補助金をご提案いたします。

【令和6年度変更点】リース車両の取り扱い

今年度（令和6年度）より、リース車両でも、リース車両の利用者が申請者となり
補助金受給ができるようになりました。

つまり、補助金がリース会社ではなく、個人に振り込まれることになります。

従来はリース会社側が補助金を受給していたことから、
受給した補助金額を、利用者のリース利用額（見積書）に還元しなければならなく
作成する書類が複雑になっていました。

今回の制度改正により、リース会社側の負担もなくなり、
さらに利用者は補助金を受給できるというメリットを利用者側も感じやすくなることから、
リース車両の販促が加速することが見込まれます。

弊社と提携するメリット

ディーラーとの関係性強化を図れる

本補助金は、ディーラーの営業力強化に直結します。
優良な情報提供をいち早く行うことで、顧客との関係性も一段と強化することができます。

他社にない差別化された商品の提案

車本体を販売する会社や、関連会社が、商品と補助金をセット提案することは増えてきましたが
保険商品との組み合わせは、ブルーオーシャンな市場です。

同業他社にない、差別化された保険商品の先駆けた提案を行うことで
戦略的に営業活動を行うことができます。

困りごとをワンストップで解決できる

クライアント（ディーラーやリース会社等）で、EV自動車（電気自動車）を販売する際は
一般的に【保険等の手続き】【補助金の申請】が発生し、それぞれの専門家に相談をしなければいけません。

貴社の保険商品に補助金申請を組み込むことで、この手続きを連携して対応でき
営業力・顧客満足度を上げることができます。

行政書士法人との提携で、保険営業に注力できる

クライアントから、保険商品以外の様々な困りごとの相談を受けることがあると思います。
本補助金の相談をはじめ、行政手続きに関する相談を専門家に任せることで
本来業務に注力できます。

全国対応可能