【物流倉庫業向け】就労継続支援申請
業務提携のご提案
物流・倉庫業向け
～障害福祉のプロによるはじめての障害者施設開設～
少子化に悩まされている現在の日本において、反比例的に障害者数が増加しているのはご存知でしょうか。
内閣府が公表している「障害者白書」によれば、2006年は障害者総数が656万人に対し、
2018年は障害者総数が936万人となっており、現在も右肩上がりに上昇している状況です。
そのため、就労が困難となっている障害者が年々増加しており、今後も課題となっていくことが予測されます。
平成30年度版厚生労働白書 本編図表バックデータ 第１部第１章第１節 図表1-1-2「障害者数の推移」
https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/kousei/18/backdata/01-01-01-02.html
そのような情勢の中で、物流・倉庫会社が就労継続支援事業所を開設している背景を、ここ数年で見かけられます。
実際に、物流会社で行われている梱包作業や、積み下ろし、仕分け作業などの軽作業が、
障がいを持つ方の就労訓練として適している側面があることから、物流会社が旗を振って障がい施設を立ち上げて、
就労困難となっている障害者の方の訓練場を提供することで、
先述のような課題を解決しようとする事業者が増加しています。
障害者増加の課題に取り組んでみませんか？
サポート行政書士法人では、障害福祉サービス事業に取り組む事業者様を多角的に支援しています。
これまで、多種多様な業界での障害福祉サービス事業所の立ち上げに携わっており、
日々、企業の皆様の代理人として行政庁への申請や折衝を行っている行政書士だからこそ蓄積できる、
ノウハウや実績を活かした支援を提供しております。
そのノウハウ・実績を駆使して、クライアントの皆様の事業運営をフルサポートします。
就労継続支援のパートナーとして、ぜひサポート行政書士法人をご活用ください。
作業内容紹介
障害福祉サービス事業を開始するにあたり、弊社で支援した事業者様が、
実際に利用者様に対してどのようなサービスを展開してきたか、一部ご紹介します。
化粧箱組立作業
商品を保護しつつ、より見栄えをよく装うための紙箱である化粧箱は、
丁寧に組み立てを行わなければならない反面、数量を必要とし、
手先の器用さや集中力を訓練することが可能になっています。
商品ラベル貼り
既成商品にラベルを貼って、包装を行っていく作業です。
商品の補足情報としてのラベルや、輸送先に向けてのラベルなどがあり、
こちらも物流倉庫ならではの作業となっています。
缶詰セット作業
単体の缶詰を複数個合わせて販売する場合、
個装箱に缶詰をセットしていく必要があります。
その他にも、倉庫内でのあらゆる作業が、
工夫次第で利用者様の生産活動に充てることが可能です。
障害福祉サービス事業を開始するメリット
障害者数の増加に伴い、全国地方で事業所の数を確保しなければなりませんが、
地域によっては、就労継続支援事業所が無く、隣町に移動をして事業所に通うなど、
障害者の方にとって、働きたくても距離等の問題で働けない課題が生じています。
物流・倉庫会社では拠点を地方に置いていることもあり、地方での労働力不足が今後も懸念される中、
障害者の方の働く場を提供することは、地域社会を形成する上で非常に心強いマンパワーとなります。
現代社会において、障がいの有無に関わらず個々の能力を最大限に発揮させる雇用体制整備が求められています。
少子高齢化やVUCAの時代に事業を継続して経営していくため、多様な人材・能力を総括用していく、
それは障害者の方も例外ではありません。
就労継続支援は、障がい者の雇用形成や生産活動機会の提供を目的とするほか、
障がい者の能力向上、人材育成にも積極的に取り組んでいく事業であるため、
自社の戦力を見据えての雇用や、人材を必要とする企業への就職機会を設けることにより、
多種多様な方が一人でも多く活躍できる社会を実現させていくことができます。
SDGsへの取り組みを各企業が進めていく中で、CO2削減や梱包資材の減少等の環境保全の方面だけでなく、
新たに雇用を作り出すという角度からSDGsに取り組むことも、企業としての評価に繋がっていきます。
就労継続支援を軸とした障害者の積極雇用を実施し、その取り組み姿勢を対外的に示すことで、
取引先、株主、金融機関、消費者、取引先、従業員、新卒採用など、
多くのステークホルダーからの信用が強固なものになるだろうと予測されます。
上記のメリットを得るためには、
障がい者サービスの実態や法体制の認知、
開設をするまでの要件等、様々な課題が挙げられるため、
専門家の支援サポートが重要になります。
就労継続支援開業に向けた検討事項
就労継続支援を開業するために、以下のようなことが懸念されます。
✅十分に収益をあげる事業計画の策定がされていますか？
✅事業所スタッフ（管理者、サービス管理責任者、職業指導員、生活指導員等）の要件は確認しましたか？
✅事業所となる物件の設備基準は確認しましたか？
✅利用する建物は消防法や建築基準法を満たしていますか？
✅最新の報酬改定を認知していますか？
✅事前に管轄行政への協議はしましたか？
✅該当する自治体の条例、独自の規則は確認しましたか？
✅指定を取得するまでの申請手続きフローは確認しましたか？
✅該当する自治体に総量規制がかかっていることを確認しましたか？
etc…
就労継続支援事業を開始するためには、要件や準備の量が非常に多く、
また各自治体により内容が大きく異なっているため、
開業申請に経験豊富な専門家からのアドバイスが重要になります。
ご提案内容
弊社からのご提案内容の一部を紹介します。
サポート内容の流れについて
問い合わせ、相談、申し込み
相談は無料です。まずはお電話かお問い合わせフォームからご連絡ください。
現在の状況を確認したうえで、申請方針を説明いたします。
見積金額やサービス内容に納得頂いたうえで、ご依頼頂きます。
資料収集・関係官公庁と調整・書類作成
弊社スタッフが指定権者への事前ヒアリング及び書類作成を行います。
就労継続支援の指定申請だけでなく、関連許認可に関しても、関係官公庁と調整の上、申請準備を進めます。
指定申請、書類審査
要件整備を行った後に、指定権者へ申請書類を提出します。
希望指定日によって、期日が厳密に定められいるので、スケジュールに余裕をもった申請を行います。
実地調査
指定権者による現地確認が行われます。
申請書類内容の正誤性や、要件一致など、不備がないかを確認する場です。
実地調査時は、弊社担当も同席し、急な質問への回答も行っています。
指定・事業開始
実地調査が適合の場合、指定通知書が発行されます。
指定通知書に記載のある指定年月日から、事業を開始することができます。
問い合わせはこちらから
担当者
達知 瑚都海
コンサルタント
専門分野／福祉、旅行・宿泊、帰化、許認可等
磯谷 健悟
専門分野／福祉、薬事、補助金、許認可等
［ご紹介］
サポート行政書士法人
【新宿本社】 東京都新宿区西新宿2-3-1 新宿モノリス2F
【秋葉原支店】東京都千代田区神田須田町2-25 GYB秋葉原8F
【名古屋支店】名古屋市中村区名駅南1-24-30 三井ビルディング本館18F
【大阪支店】 大阪市北区堂島1-6-20 堂島アバンザ6F
弊社ホームページ : https://www.shigyo.co.jp/company
各種許認可手続き、外国人従業員の活用（在留資格等）、補助金の活用支援等も行っています。
お気軽にご相談ください。
