業務継続に向けた取組強化
障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する省令改正について
指定障害福祉サービス事業者等の業務負担軽減等を図る観点から、障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス事業等の人員、設備及び運営に関する基準の一部が改正されました。
改正を通じて、それぞれの運営体制等も適宜変更する必要があります。
ここでは改正事項を詳しく見ていきましょう。
業務継続に向けた取り組みの強化（全福祉サービス共通）
障害福祉サービスは、障害者、その家族等の生活を支えるうえで欠かせないものであり、昨今大規模な災害の発生がみられる中、施設・事業所等において災害発生時に適切な対応を行い、その後も利用者に必要なサービスを継続的に提供できる体制を構築することが大切です。
こうした観点から義務付けられることとなり、３年間の経過措置後、令和６年度から義務化されます。（令和６年度までは努力義務）
主な義務事項は下記です。
①継続的な実施及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じる。
②従業員に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施する。
③定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行う。
これらを踏まえ、運営規程への記載と、実施していく必要があります。
省令改正を正しく理解して、法令違反にならないように対応していきましょう。
サポート行政書士法人にご相談ください
就労継続支援には専門ノウハウを持ったコンサルタントも多数おられますが、日々、企業の皆様の代理人として行政庁への申請や折衝を行っている行政書士だからこそ蓄積できるノウハウ・実績があります。
そのノウハウ・実績を駆使して、クライアントの皆様の事業運営をフルサポートします。
また、私どもは東京（新宿・秋葉原）・名古屋・大阪の全国4箇所にオフィスを構えており、そこを起点に全国対応しています。
専門的で複雑な手続きはぜひ私どもにお任せください。
ご依頼前の相談は無料で受けていますので、どんな小さなことでもお気軽にご相談ください。
