就労継続支援事業
更新日：2024年7月1日
障害福祉許認可のプロによる
就労継続支援事業所の開設サポート
サポート内容
事業所開所を目指す方向けサービス
①事業所の選定
事業所の要件をクリアする事業所の選定をフォローします。
②現場を訪問して、事業所のレイアウトをアドバイス
工事が開始される前に、事業所の要件をクリアするためのレイアウト作成を訪問してアドバイスします。
③社内体制の構築をフォロー
事業所の要件と共に重要になってくるのが、人的要件の構築です。
弊社では、人的要件のクリアまでフォローいたします。
④業務上でやっていくべきことをレクチャー
弊社では、起業後のスムーズな業務開始のために業務レクチャーを行っています。
勿論社内で共有しなくてはいけないこともレクチャーしますので、安心して準備を進めることが出来ます。
⑤自治体の事前確認を弊社で代行
申請前に、自治体との間で事前確認は必須です。
弊社では行政との間で数回発生する事前相談を代行します。
⑥消防計画の作成、消防署への相談
自治体との相談の他、消防署への手続きも必須で発生することになります。
消防計画の作成から、相談まで丸投げすることが出来ます。
⑦模擬実地調査
申請完了後、必ず発生するのが、実地調査です。
実地調査当日になって指摘を受けてしまい、再調査なんてことにはならない様に、
弊社では事前に模擬実地調査を行い、自治体に提出した書面との整合性を保つことが出来ます。
既に事業所を開所されている方向けサービス
①期日管理業務
定期報告届出や更新等の定期手続について、事前に通知を行います。
②指定事項管理業務
定期的に官公庁へ行った申請内容と各事業所での最新状況を確認し、
変更届などに漏れなどがないかを確認し、管理します。
③情報提供業務
指定に関連する法改正等の最新情報を提供します。
提供後の申請や対策についても支援します。
④申請代行業務
期日管理業務、指定事項管理業務により生じた定期手続及び変更等の不定期手続を官公庁へ申請代行します。
単独で依頼いただくより安価な報酬設定を行っています。
事業運営を代行してほしい方向けのメニュー
①契約書、運営規程等整備
契約書や運営規程等の整備は運営を行っていく上で重要です。
特に運営規程は実態に即したものを作成する必要があります。
②法令遵守体制構築支援
申請後も「実地指導」と呼ばれる行政からの監査が行われます。
概ね3年に一回程度の頻度で行われますが、1ヶ月前程度にならないと事前通知が届きません。
弊社では、年に数回定期的な監査を実施し、書類の保管状況の確認や、衛生管理状況の確認まで、
実際に「実地指導」で確認される内容を事前にチェックし、予防することが出来ます。
コンサルティングサービスメニュー
| 申請・コンサルティングメニュー | 内容 |
| 就労継続支援指定申請 | 都道府県へのA型・B型の就労継続支援の申請を代行します。実地調査の立会いも行います。 |
| 就労継続支援指定更新申請 | 6年ごとの就労継続支援の指定更新申請を代行します。実地調査の立会いも行います。 |
| 就労継続支援変更届 | 就労継続支援について、以下の変更が生じた場合の変更届を代行します。 ・事業所（施設）の名称 ・事業所（施設）の所在地 ・事業所（施設）の連絡先 ・申請者（設置者・法人）の名称 ・申請者（設置者）の主たる事業所の所在地 ・申請者（設置者）の主たる事業所の連絡先 ・申請者（設置者）の代表者の氏名、生年月日、住所、職名等 ・申請者（設置者）の役員の氏名、生年月日、住所、職名等 ・定款・寄付行為等及びその登記事項証明書又は条例等（当該指定に係る事業に関するものに限る） ・事業所（施設）の平面図、設備の概要 ・事業所（施設）の管理者の氏名、生年月日、住所、経歴等 ・事業所（施設）のサービス管理責任者の氏名、生年月日、住所、経歴等 ・主たる対象者 ・運営規程 ・利用定員数 ・協力医療機関の名称、診療科名、当該協力医療機関との契約内容 ・障害者支援施設等との連携体制及び支援の体制の概要 ・併設施設の概要 ・同一敷地内にある入所施設及び病院の概要 |
弊社に依頼するメリット
弊社はこれまで多種多様な障害福祉事業を取り扱ってきました。
ご依頼時には、申請書類の作成からコンサルティングまで行政手続きのプロフェッショナルとしてまとめてお手伝いします。
行政へのヒアリングや申請書の作成・入力など面倒な申請手続きは弊社が代行します。
貴社の申請を円滑に申請します。
弊社は東京・名古屋・大阪の都市部を中心に全国対応しています。
また、多数のスタッフがチームで対応するため、複雑な申請手続きもスピード対応します。
手続きの流れ
無料相談～サポート申込・必要書類の提出
お申込みページより必要事項を入力いただければ、担当者よりご連絡いたします。
無料相談・見積ご案内後、弊社にサポートをお申込いただいた場合は、改めて担当より手続きの詳細・ご用意いただく必要書類を案内します。
法人格の取得
開設をするにあたって法人格が必要な方は、弊社で会社設立が可能です。
障害児通所支援事業所指定協議説明会に参加
自治体が実施する「障害児通所支援事業所指定協議説明会」に参加していただく必要があります。
管轄官庁への事前相談
事前調査票を弊社で作成し、事前相談を行います。
事前相談には申請者の同席が必須になっている自治体もあります。予めご了承ください。
申請書類準備
要件整備についてもしっかりサポート！
要件を整備した後、申請書類の作成を行います。
申請書類提出後、書類審査
指定希望日の前々月までに申請書類を提出します。
申請書類提出の際には、管理者と児童発達支援管理責任者の面接もあります。
予め弊社で面談準備を行うことも可能です。
現地確認
自治体による現地確認が行われます。
確認時には弊社担当も同席し、急な質問への回答も行っています。
指定・事業開始
毎月1日に指定が降ります。
※人員や設備等に問題がある場合、指定希望月に指定できない可能性があります。
初回相談無料です。
ホームページを見て「相談したい」「もっと詳しく知りたい」という方は是非お問い合わせください！
就労継続支援事業所のご相談はサポート行政書士法人へ
これまで弊社は、数多くの障害福祉許認可を申請してきました。
そのノウハウがあるからこそ、スピード対応や高品質なサービスを提供できています。
就労継続支援指定申請は、集めなければいけない書類や申請書類記入時の煩雑さが伴う業務です。
つまり、多くの時間と労力を費やさなければいけなくなってしまいます。
煩雑な申請は弊社へアウトソーシングし、営業活動に注力しませんか？
弊社は、貴社を全力でサポートいたします。
