許認可・ビザ・補助金　全国対応　国内最大級の行政書士法人

就労移行支援を開業する上で、準備する膨大で煩雑な行政への提出書類を代行できる所を探している。

依頼するのであれば、アフターフォローが充実した所に依頼したいと考える方も多いと思います。

就労移行支援の開業は、日頃から行政手続きを代行し精通している行政書士への依頼をオススメします。

①事業所の選定

事業所の要件をクリアする事業所の選定をフォローします。

②現場を訪問して、事業所のレイアウトをアドバイス

工事が開始される前に、事業所の要件をクリアする為のレイアウト作成を訪問してアドバイスします。

③社内体制の構築をフォロー

事業所の要件と共に重要になってくるのが、人的要件の構築です。弊社では、人的要件のクリアまでフォローします。

④業務上でやっていくべき事をレクチャー

独立開業や新規事業の立ち上げという名目で開業される皆様も多いと思います。そうなると社内で詳しい方がおらず、業務イメージが着きませんよね。弊社では、起業後のスムーズな業務開始の為に業務レクチャーを行っています。勿論社内で共有しなくてはいけない事もレクチャーしますので、安心して準備を進める事が出来ます。

⑤自治体の事前確認を弊社で代行

申請前に、自治体との間で事前確認は必須です。弊社では行政との間で数回発生する事前相談を代行します。

⑥消防計画の作成、消防署への相談

自治体との相談の他、消防署への手続きも必須で発生する事になります。消防計画の作成から、相談まで丸投げする事が出来ます。

⑦模擬実地調査

申請完了後、必ず発生するのが、実地調査です。実地調査当日になって指摘を受けてしまい、再調査なんてことにはならない様に、弊社では事前に模擬実地調査を行い、自治体に提出した書面との整合性を保つ事が出来ます。

①期日管理業務

定期報告届出や更新等の定期手続について、事前に通知を行います。

②指定事項管理業務

定期的に官公庁へ行った申請内容と各事業所での最新状況を確認し、変更届などに漏れなどがないかを確認し、管理します。

③情報提供業務

指定に関連する法改正等の最新情報を提供いたします。
提供後の申請や対策についても支援します。

④申請代行業務

期日管理業務、指定事項管理業務により生じた定期手続及び変更等の不定期手続を官公庁へ申請代行します。
単独で依頼いただくより安価な報酬設定を行っています。

①契約書、運営規程等整備

契約書や運営規程等の整備は運営を行っていく上で重要です。特に運営規程は実態に即したものを作成する必要があります。

②法令遵守体制構築支援
申請後も「実地指導」と呼ばれる行政からの監査が行われます。概ね3年に一回程度の頻度で行われますが、1ヶ月前程度にならないと事前通知が届きません。弊社では、年に数回定期的な監査を実施し、書類の保管状況の確認や、衛生管理状況の確認まで、実際に「実地指導」で確認される内容を事前にチェックし、予防する事が出来ます。