就労移行支援認可

就労移行支援基本プロセス

更新日:2024年10月9日


障害のある方の就労支援は、アセスメントからフォローアップに至る基本プロセスを踏まえて進める事が大切です。
これらのプロセスのいずれかが欠けても就労支援はうまくいきません。

ただし、就労移行支援事業所がこの基本プロセスの全てを担う事は現実的とは言えません。
就労移行支援事業所が必ず担わなければならないのは、「障害のある人のアセスメントと準備訓練」の部分です。

ここでは、基本プロセスについて確認し、事務所の役割について理解を深めましょう。

基本プロセス

就労支援の基本プロセスは下記の7つで構成されています。

①就労相談
②障害のある人のアセスメントと準備訓練
③職業紹介
④職場のアセスメント
⑤マッチングの調整
⑥職場適応支援
⑦フォローアップ

①就労相談

就労相談は、就労移行支援事業所が自ら行う利用相談都、相談支援事業所、障害者就業・生活支援センター、ハローワーク、発達障害者支援センター等が行う相談とに分けられ、すぐに就職したいという相談から、就職できるかどうか知りたいという相談まで、さまざまな内容が含まれます。

相談の主訴をどのようにとらえるかによって、ハローワークにつなげたり、就労系障害福祉サービスを勧めたりと、その後の方向性は大きく異なり、この選択を誤ると就労支援はスタートから躓く事になります。

就労移行支援事業所は、就労相談を行うさまざまな関係機関と密接に連携を取り、自らの機能の周知を図り、自らの特徴にあった利用者を紹介してもらう関係を築くことが必要です。

②障害のある人のアセスメントと準備訓練

アセスメントと準備訓練は、就労移行支援事業所が主として担うべきプロセスです。
準備訓練では、模擬的環境での体験を通して、身体・精神的耐久性、仕事のスキル、対人スキル等の体験と学習を行います。

また、アセスメントでは、これらの体験を通して障害のある人の特徴やプロフィールを明らかにし、自己理解に繋げるとともに、それらの情報を関係機関や企業に伝達していきます。
特に、就労移行支援事業所で明らかになったことをハローワークや企業が知りたいポイントに併せて伝達することが必要です。

③職業紹介

ハローワークにおいて休職情報と求人情報のマッチングが行われ、職業紹介を経て、面接や実習等の具体的な就職活動が始まります。

就労移行支援事業所がハローワークとその程度密接に連携し、きめ細やかなアセスメント情報を提供するかによって、職業紹介に置けるマッチングの正確性は変わってきます。

就労移行支援事業所は、就労移行の実績を上げる為に、単に求職登録を行ってハローワークの職業紹介を待つだけでなく、積極的にハローワークと連携し丁寧な情報交換を行う事が必要です。

④職場のアセスメント

職場のアセスメントは、職業紹介と前後して行われます。
就職先の候補となる職業がどのような特徴を持っているのか、障害のある人の特徴とあっているのか、変化の可能性はどうか等、様々な角度から情報を収集します。

情報収集は、就労移行支援事業所の就労支援員などが、資料、面接、見学、体験学習などを通して行います。

⑤マッチングの調整

障害のある人と職場のアセスメントを踏まえて、双方の特徴を組み合わせる作業を行います。
具体的には、担当業務、要求水準、人的体制、労働条件等、様々な角度から双方が折り合える点を見つけて調整を行います。

障害のある人を支援する視点だけでなく、企業の事情を理解し、企業を支援する視点も併せてもち、丁寧にコミュニケーションをとることが必要です。

⑥職場適応支援

ここでいう職場適応支援は、「職場適応援助者」によるものに限定せず、障害のある人が職場に適応するため、就職初期に就労移行支援事業の職員等が行う支援全般をさします。

「職場適応援助者」の制度を活用する場合は、より密度の濃い支援を長期にわたって行うことができます。
内容的には、仕事の自立のための支援の他、ナチュラルサポートの形成、マッチングの再調整などが含まれます。

⑦フォローアップ

就労支援関係者によるフォローアップは、就職後、原則としてその人が働き続けている限り、求められます。
フォローアップには、職場に対するフォローアップと生活面に対するフォローアップがあり、就労期間が長期的になるほど、生活面のフォローアップの必要性が増していく傾向があります。

就労移行支援事業所はほかの関係機関と連携しながら、地域でのフォローアップ体制を構築する事が必要です。

サポート行政書士法人にご相談ください

障害福祉サービスには専門ノウハウを持ったコンサルタントも多数おられますが、日々、企業の皆様の代理人として行政庁への申請や折衝を行っている行政書士だからこそ蓄積できるノウハウ・実績があります。
そのノウハウ・実績を駆使して、クライアントの皆様の事業運営をフルサポートします。

また、私どもは東京(新宿・秋葉原)・名古屋・大阪の全国4箇所にオフィスを構えており、そこを起点に全国対応しています。
専門的で複雑な手続きはぜひ私どもにお任せください。

ご依頼前の相談は無料で受けていますので、どんな小さなことでもお気軽にご相談ください。