地域ニーズとのマッチング
更新日：2024年10月9日
自立支援法における就労移行支援事業は、原則として24ヶ月の有期限サービスで、報酬が日払い方式であるため、在籍する利用者が一般就労へ移行したり、24ヶ月が終了して退所したら、できるだけ早く次の利用者を確保しなければ、円滑な運営は成り立ちません。
しかも、就労移行支援事業へのニーズには限りがあり、ニーズの乏しい地域、あるいはニーズを超えた定員で、就労移行支援事業所を開設しても、安定した運営は見込めません。
地域ニーズをしっかりリサーチして、長期的に運営できる事業所を目指しましょう。
地域ニーズを見る視点
地域、人口、社会資源、関係機関、他の障害福祉事業所の状況からニーズを考えましょう。
・公共交通機関の利便性がいいところであるか
・人口密度はどうか
・近隣に特別支援学校の高等部、精神科の病院、ハローワークなど社会資源があるか
・障害者就業生活支援センター、サポート校、相談支援事業所等関係機関があるか
・他の就労移行支援事業所の主たる対象の障害は何か
等、地域の事情を把握したうえで、地域の実情とニーズに即した方向性と規模で、事業所を堅実に運営することが大切です。
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