許認可・ビザ・補助金　全国対応　国内最大級の行政書士法人

就労移行支援事業は、事業の利用を希望する障害のある人との面談から始まります。
初期の面談の目的は2つあります。1つは、障害のある人の基本情報を聞き取り、生活歴や就労ニーズ・就労意欲などの就労支援に必要な情報を収集することです。
もう1つは、就労移行支援事業について説明し、自らの事業所の取り組みや支援の進め方について伝えることです。
この面談の後、そこで得た情報を整理し、具体的な支援の方向性を検討していきます。

初期の面談は支援を進める上で欠かせない場面です。面談は障害のある人だけと実施する場合、家族や支援機関の人が同席する場合などさまざまですが、その人についての客観的な情報を把握したり、現時点で野課題や支援体制を確認できるので、できるだけ家族や支援機関の人などからも話を聞けるように設定することが望まれます。

面談の具体的な進め方

実際の面談では、利用希望のある障害のある人とまず顔を合わせ、紹介経路や利用希望の動機、事業所に期待することを簡単に聞き取ります。大まかなプロフィールを把握したら、それを整理し、就労移行支援事業所で対応できる事柄について説明します。子の説明では、制度についてはもちろん、事業所を利用した場合の就労支援サービスの進め方について、ある程度の見通しが持てるような情報を提供する必要があります。

次に、より詳細な支援の方向性を決めるための面談を進めていきます。この段階では、就労支援に必要な情報を具体的に聞き取ることが大切です。図にはこれから支援を進めていく上で把握すべき情報を列記しています。

障害者手帳の種類や障害基礎年金の受給有無などの基礎情報のほかに、これまでの施設・事業所や企業での実習経験や職歴などを聞き取ります。実習や就職の経験談は就労支援を進めるにあたって貴重な情報となります。このときに、実習先での評価や自身の感想、得意だったこと、

その理由などを掘り下げながら一緒に振り返ることがポイントです。

また、就労についての希望も聞き取りますが、障害のある人の場合、実習や就職の経験が少なく、これまでの限られた情報で就労のイメージをしていることがあるので留意が必要です。

サポート行政書士法人にご相談ください

障害福祉サービスには専門ノウハウを持ったコンサルタントも多数おられますが、日々、企業の皆様の代理人として行政庁への申請や折衝を行っている行政書士だからこそ蓄積できるノウハウ・実績があります。
そのノウハウ・実績を駆使して、クライアントの皆様の事業運営をフルサポートします。

また、私どもは東京（新宿、秋葉原）・名古屋・大阪の全国４箇所にオフィスを構えており、そこを起点に全国対応しています。
専門的で複雑な手続きはぜひ私どもにお任せください。

ご依頼前の相談は無料で受けていますので、どんな小さなことでもお気軽にご相談ください。