共同生活援助業務メニュー
サポート行政書士法人では、共同生活援助に関する許認可申請・事業者の皆様の運営支援を専門分野のひとつとしています。
私たちは書類を作成するだけの専門家ではありません。これから新規事業を始められる事業者の皆様の円滑な事業開始、すでに許可を受け運営をされている事業者の皆様の法令順守に基づいた事業運営を支援する専門家です。
共同生活援助には専門ノウハウをもったコンサルタントも多数おられますが、日々、企業の皆様の代理人として行政庁への申請や折衝を行っている行政書士だからこそ蓄積できるノウハウ・実績があります。
そのノウハウ・実績を駆使して、クライアントの皆様の事業運営をフルサポートします。
共同生活援助のパートナーとしてぜひサポート行政書士法人をご活用ください。
これから事業を新たに始められる方へのサポートメニュー
私たちは共同生活援助事業のスタートアップ支援を行っております。施設や人員について、以下のサポートを行っています。
・事業場所選定
・施設内レイアウト
・社内体制構築補助
・人員採用コンサルティング
これから事業の指定申請をされる方へのサポートメニュー
施設・人員の事前準備が完了し、指定申請をされる方については以下のサポートを行っています。
・自治体との事前相談
・消防計画の作成、消防署への相談
・建築課への確認
・申請書作成
・事業計画の策定
すでに事業運営をされている方へのサポートメニュー
既に指定申請をお持ちの方で、お困りの方に向けて以下の申請代行・コンサルティングを行っています。
・処遇改善加算の作成
・各種変更届
・社内規程の策定
・監査対策
共同生活援助指定申請関連
| 申請・コンサルティングメニュー | 内容 |
| 共同生活援助指定申請 | 都道府県への共同生活援助の申請を代行します。実地調査の立会いも行います。 |
| 共同生活援助指定更新申請 | 6年ごとの共同生活援助の指定更新申請を代行します。実地調査の立会いも行います。 |
| 就労継続支援変更届 | 共同生活援助について、以下の変更が生じた場合の変更届を代行します。 ・事業所（施設）の名称 ・事業所（施設）の所在地 ・事業所（施設）の連絡先 ・申請者（設置者・法人）の名称 ・申請者（設置者）の主たる事業所の所在地 ・申請者（設置者）の主たる事業所の連絡先 ・申請者（設置者）の代表者の氏名、生年月日、住所、職名等 ・申請者（設置者）の役員の氏名、生年月日、住所、職名等 ・定款・寄付行為等及びその登記事項証明書又は条例等（当該指定に係る事業に関するものに限る） ・事業所（施設）の平面図、設備の概要 ・事業所（施設）の管理者の氏名、生年月日、住所、経歴等 ・事業所（施設）のサービス管理責任者の氏名、生年月日、住所、経歴等 ・主たる対象者 ・運営規程 ・利用定員数 ・協力医療機関の名称、診療科名、当該協力医療機関との契約内容 ・障害者支援施設等との連携体制及び支援の体制の概要 ・併設施設の概要 ・同一敷地内にある入所施設及び病院の概要 |
共同生活援助の住居の追加について
| 申請・コンサルティングメニュー | 内容 |
| 共同生活援助住居追加 | 共同生活援助について、住居追加の場合は以下の書面が必要になります。 写真撮影や書面の作成もお任せください。 ・変更届（第二号様式） ・付表７（その１・２・３） ・事業所及び共同生活住居の位置図 ・追加する共同生活住居の平面図（居室の面積を記載したもの） ・追加する共同生活住居の写真 ・追加する共同生活住居の設備・備品に係る一覧表（参考様式２） ・追加する共同生活住居の設備・備品の写真 ・運営規程 ・損害保険証書の写し ・追加する共同生活住居の賃貸借契約書の写し又は自己所有の場合は建物登記簿謄本（原本） ・利用者にかかる家賃設定の根拠 ・サービス管理責任者、世話人、生活支援員の配置数の算定について（別紙様式３） ・介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書（第六号様式） ・従業者等の勤務体制及び勤務形態一覧表（参考様式５－１） ・加算等を算定する場合は、その必要書類 ・建物の安全性の状況について（参考様式１４） ・併設施設の概要 |
