保育園・こども園設置認可

小規模保育園の開設方法

小規模認可保育園とは、平成27年4月よりスタートした新制度の保育施設です。

認可保育園は定員60名以上となっているのに対して小規模認可保育園の定員は6~19人と規模が小さく、対象年齢もニーズの高い0~2歳となっています。

これまで19名以下の小規模保育は認可外となっていましたが、子ども・子育て支援新制度では市町村の認可事業(地域型保育事業)となっています。

認可保育所を設立するとなると、開園までに最低2年は必要ですが、小規模認可保育園であれば4~6ヵ月ほどで開園が可能となっています。

小規模保育事業所を開設する方法は主に2種類の方法があります。

自主整備型自治体や国の 整備費補助を受けずに 、事業者が自己資金で小規模保育事業を整備する方法です。◆メリット
開設希望者のスケジュールで準備をすることができる
◆デメリット
準備資金が一番多額
建設費の補助を受けて建物を建設する方法開園希望者が候補物件を確保して、自治体からの保育所整備補助金を受けて建設された小規模保育事業所を、自治体が認可します。◆メリット
用地が確保できれば開園の可能性が高い
◆デメリット
公募のスケジュールに影響を受ける。
改修費の補助を受けて内装を改修する方法開園希望者が確保した既存建物において、国や自治体からの内装整備費補助を受けて小規模保育事業を整備する方法をいいます。◆メリット
建物が確保できれば開園の可能性が高い
◆デメリット
公募のスケジュールに影響を受ける。

小規模保育事業の種類

A型B型C型
職員数保育所の配置基準+1名保育所の配置基準+1名0~2歳児 3対1
資格保育士
保健師又は看護師の特例設ける
1/2以上保育士
保健師又は看護師の特例設ける
※保育士以外には研修実施
家庭的保育者
※市町村が行う研修を終了した保育士または保育士と同等以上の知識及び経験を有すると市町村長が認める者
設備・面積0歳・1歳 : 3.3㎡/人 2
歳以上 : 1.98㎡/人
0歳・1歳 : 3.3㎡/人
2歳以上 : 1.98㎡/人
0~2歳 : 3.3㎡/人
給食自園調理(連携施設等からの搬入可)
調理室
調理員
自園調理(連携施設等からの搬入可)
調理室
調理員
自園調理(連携施設等からの搬入可)
調理室
調理員
定員6~19人6~19人6~10人
連携施設連携施設の設定が必要、特例・経過措置あり連携施設の設定が必要、特例・経過措置あり連携施設の設定が必要、特例・経過措置あり

保育施設運営事業のことならサポート行政書士法人へ

保育施設運営事業の申請は専門性が高く、対応している行政書士が少ない分野の一つと言えます。

弊社の担当者は、全国の都道府県で申請実績があります。ぜひご相談ください。

サポート行政書士法人