宅建：重要事項説明書作成
更新日：2025年1月1日
◆もくじ◆
不動産調査・重説作成を代行します
面倒な重説作成を外注して、営業に注力できます
こんな悩みがある場合、外部委託により社内負担を軽くできる可能性があります
- 物件調査・書類作成に1日～2日かけるより、営業に注力して数字を上げたい
- 担当者が少なく、書類作成の手間が売上拡大の障壁になっている
- 取扱い物件数が増えてきて、社内で対応できる余裕が無い
- 物件を仕入れる前に、専門家による法令制限チェックを入れたい
- 主に賃貸物件ばかり扱ってきたので、売買の重説がよくわからない
- 遠方物件を取引するので、全国対応している調査会社に外注したい
- 相手方の仲介が書類をチェックするので、不備の無い重説をつくりたい
- 取引相手が大手なので、体裁の整った書類をつくりたい
重説作成代行のメリット
メリット①：時間と手間の削減により、コア業務に集中できる
重要事項説明書の調査項目は今や300項目を超え、今後も増えることはあっても減ることはありません。そのため、慣れている人が作成しても、トータルで丸2日はかかるでしょう。この時間を営業活動に充てることができれば、大幅な売上アップを目指すことができます。
他業務の片手間で重説作成をしている営業マンや法務担当者にとっては、重説作成を外注することで労働生産性を上げることができます。
メリット②：調査漏れ・不備によるトラブルリスクを低減できる
行政の苦情・紛争相談において、「重要事項の説明等」の割合は毎年のようにトップにランクインしており、全体の約35～40%もの割合を占めています。一方、気軽に相談できる窓口が無いのが実状です。
また、度重なる法令改正や国土交通省のガイドラインもキャッチアップする必要があります。弊社顧客からは、「協会の雛形を独自に改変して使いまわしていたら、実は最近追加された調査項目が抜け落ちていた、、、」という声も。
そこで、専門家に重説作成を外部委託することで、説明事項の漏れや重説の不備によるリスクを低減することができます！
弊社に依頼するメリット
1.業界最大規模の行政書士法人が高品質な重説を作成
サポート行政書士法人は、行政書士事務所ランキング第２位の業界大手です(２０２０年帝国データバンク調べ)。
約１００名の従業員規模を活かして、現地調査・役所調査から書類作成まで、スピード対応いたします。
また、弊社スタッフは、行政書士業務である宅建業免許・開発許可・農地転用といった手続きにも精通しています。
「調査項目が難解かつ多過ぎて、営業担当では手に負えない・・」という悩みも、経験豊富な弊社スタッフが専門知識を総動員して解決いたします。
2.物件資料を共有するだけで雛形完成。営業に注力できます。
一口に「重説・売契の作成」と言っても、完成までには多大な時間・労力を要します。
役所調査の下調べ、取得書類のスキャン、電話・FAXでの調査、書類の体裁調整、付属書類の付番・・・・
書類作成に付随する業務は、数えればきりがありません。
これらを上手く外部委託できれば、貴社の生産性が格段に上がります！
弊社では、調査に係る懸念点の洗い出し・調査結果の報告・書類整理までをワンストップで対応いたします。
不明点があれば弊社スタッフから質問しますので、貴社は物件資料と希望納期を伝えるだけで大丈夫です。
また、やり取りは基本的にメールと郵送で完結できます。
3.全国対応・大量案件対応可能！最短翌営業日に納品いたします。
弊社は東京・名古屋・大阪にオフィスを構え、各オフィスに行政書士＆専門の調査スタッフが在籍。
遠方物件でも、最寄りのオフィスから専門調査員が調査を対応いたします。
オフィス間の連携体制・複数名でのチェック体制を構築していますので、大量案件・バルク案件も安心してお任せいただけます。
また、タイトなスケジュールの場合は、調査・資料取得・書類作成をチーム内で同時並行で対応。
書類を使いたい日までに余裕を持って納品いたしますので、是非ご相談ください。
弊社の実績
1. 年間350件以上・提携先10社超
2018年に本サービスを開始して以来、様々な物件のノウハウを蓄積してきました。
度重なる法改正・コンプライアンス意識の高揚といった社会情勢を受け、相談件数は毎年増加しています。
取り扱う物件種別も、駅前の新築マンションから調整区域の古民家まで様々です。
重説制度の趣旨は、買主にとっての不測の損害を防ぐことだけではなく、過不足の無い説明により紛争を予防し、公正な取引を実現することです。
弊社では、過去のトラブル事例・専門知識を総動員し、貴社事業の特性・調査や書類作成の勘所を踏まえた対応で、貴社の不動産取引を後押しいたします！
2. 東京・名古屋・大阪を中心に全国対応 対応実績拡大中
ご存知の通り、重説作成において、役所調査は欠かせない要素です。
しかし、不動産調査に対する役所の対応は地域差があります。
不慣れな遠方の調査に行って、普段とは勝手が違ったために同じ役所に2度・3度足を運ぶことに、、、というリスクも。
一方、弊社では、過去の豊富な経験から、地域ごとの調査箇所・効率的なルート・注意点等をまとめたデータベースがあります。
効率的かつ正確な調査により、最速で書類作成まで仕上げることができます！
3. 全ての雛形・書式に対応実績あり
弊社は宅建業者ではありませんが、重説作成に特化して、延べ1000件以上の重説を作ってきました。
顧客が普段使っている書式を頂き、それに入力していますので、世の中にある殆ど全ての書式で作成経験があります。
日頃から、あらゆる雛形を横断的に見ているからこそ、書類作成の勘所が分かると共に、宅建業法への理解も深まります。
また、重説はしばしば10ページ以上にわたるため、入力しているうちに書式が崩れてしまった、という経験はありませんか？
せっかく足を使って調査しても、調査結果を過不足なく書類に反映するには多大な手間と時間を要します。
弊社では、読み合わせ場面を想定し、書類作成のプロフェッショナルとして高品質な重説を納品いたします！
サービス内容(費用・納期)
役所調査から書類作成まで、重説作成を一気通貫で対応いたします。
初めて外注サービスを利用する方は、まずは基本単発プランで品質や連携のしやすさを体験ください。
料金プラン表
| 番号 | プラン名 | 内容 | 1件あたり報酬(税別) | 納期 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 基本単発プラン | 基本のプランです | 11万円～ | 申込日から 5営業日～ |
| 2 | 一括委託プラン (マンション以外) | 年間30件以上の外注を検討中の方向け | 要相談 | 約1～2週間 |
| 3 | 一括委託プラン (マンション) | 年間50件以上の区分所有マンションを外注する方向け | 7万円～ | 同上 |
| 4 | 役所資料取得 プラン | 重説作成無し。役所での資料取得を年間50件以上外注したい方向け | 3.5万円～ | 同上 |
| 5 | 新築マンション プラン | ディベロッパー様向け | 20万円～ | 要相談 |
※納期は問合わせ時期等により変動する可能性があります
※公的書類の取得費用については実費を頂戴いたします
依頼までの流れ
見積案内
まずは弊社で見積書を作成いたします。
下記アドレス宛に、物件資料を送付ください。
宛先：sgfudosan(at)shigyo.co.jp ※(at)は@に置き換えてください
送付資料：謄本・公図・住宅地図（物件の場所と規模が分かるもの） 等
申込（発注）
送付した見積書に書いてある報酬額・利用規約等を確認してください。
問題なければ、見積書に署名して発注ください。
受任通知・調査スタート！
弊社が申込を確認できたら、受任通知メールを差し上げます。
受任通知メールの到着をもって、契約スタートとなります。
お客様の声
ドリームコネクション株式会社 萩原 様
業務委託で感じた効果：
- 業務量・時間削減
- 業務品質の向上
- 法令等遵守
- リスクマネジメント
感想：
大変読みやすい契約書で写真等もあり、説明がスムーズにいきました。時間がない中、迅速にご対応いただきましてありがとうございました。
東京都・C社(氏名掲載不可)
業務委託で感じた効果：
- 業務量・時間削減
- 業務品質の向上
- 法令等遵守
- リスクマネジメント
感想：
この度は、契約書類の代行作成していただきまして、誠にありがとうございます。 書類の完成度が高く、対応力の速さに感謝申し上げます。 次回も利用したいと思っておりますので、何卒よろしくお願い申し上げます。
大阪府・A社(氏名掲載不可)
満足したポイント：
- 依頼業務の品質
- スタッフの対応
感想：
法令の知識、調査の知識があると感じました。
千葉県・B社(氏名掲載不可)
満足したポイント：
- 依頼業務の品質
- スタッフの対応
感想：
不動産調査、重要事項説明書作成、完璧でした。また機会がありましたら宜しくお願いします。
不動産重要事項説明書のことならサポート行政書士法人へ
重要事項説明書の作成には、①不動産調査力と②書類作成力を要します。
また、近年の調査項目の増加により、弊社の慣れているスタッフでも重説完成まで最低２日を要します。
弊社では、不動産会社様が取引に注力できるよう、面倒な書類作成を高精度で仕上げます。
外注サービスを上手く活用して、売上アップを目指しませんか？
重要事項説明書に関する課題解決はサポート行政書士法人にお任せください！
よくあるご質問
重要事項説明書の読み合わせも依頼可能ですか？
重説の読み合わせは対応できません。
弊社が行うのは、あくまで重要事項説明書(案)の作成までになります。
調査無し、作成のみ依頼できますか？
原則、調査と作成はセットで行います。
仮に調査がほとんど終わっている場合でも、弊社で再度ゼロベースで調査いたします。
役所の訪問調査無しとなると、電話・FAX・インターネットでの調査が主になりますが、
敷地と道路の関係等、個別具体的な質問については、窓口でしか答えられないと言う役所がほとんどです。
そのため、どうしても調査内容が浅くなり、厳密な調査を行うことができません。
これらの事態を避けるため、役所調査と書類作成をセットで受けております。
委任状による公課証明書や宅内配管図も依頼できますか？
可能です。依頼時に伝えてください。
ただし、調査予定日までに委任状を用意頂く必要があります。
委任状の到着時期によっては、納品日が後ろ倒しになる場合がありますので、注意してください。
また、委任状は、弊社の雛形を使用いただけますと幸いです。
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